報道発表資料　西区役所保健福祉課（子育て支援担当）における保育料の決定誤りについて

　大阪市西区役所保健福祉課（子育て支援担当）において、当区における保育料の決定誤りの事案（令和5年2月22日報道発表済み）を受け、他に同様の事案がないかを調査したところ、5件の保育料の決定を誤っていることが判明しました。

　このような事態を発生させたことにつきまして、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことをお詫び申しあげますとともに、市民の皆様の信頼を損なうこととなりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。

　令和5年2月22日（水曜日）報道発表の西区役所保健福祉課（子育て支援担当）における保育料の決定誤りの事案を受け、担当課が当該決定を行った令和3年4月入所に係る保育施設等の申込以降分について、他に同様の事案がないかを調査したところ、5件の保育料の決定を誤っていることが、令和5年3月10日（金曜日）に判明しました。

　いずれも、保育料の算定にあたり、多子軽減措置の対象児童数から除外すべき認可外保育施設を利用しているきょうだい児について除外しておらず、4件は全額負担とすべきところ半額負担とし、1件は全額負担とすべきところ無料としていました。

A世帯　317,530円（令和3年4月分～令和5年1月分）

B世帯　340,290円（令和3年4月分～令和4年3月分）

C世帯　225,500円（令和4年4月分～令和4年8月分）

D世帯　308,300円（令和4年5月分～令和5年1月分）

E世帯　　98,500円（令和4年11月分～令和5年3月分）

　令和5年3月23日（木曜日）にかけて当該児童の保護者に電話や訪問等により、謝罪のうえ経過を説明しました。引き続き丁寧に説明を行うとともに、具体的な納付方法等について調整を進めてまいります。