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報道発表資料 西成区役所保健福祉課(子育て支援)における「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」の認定請求にかかる案内誤りについて

2019年12月6日

ページ番号:487668

問合せ先:西成区役所 保健福祉課(子育て支援)(06-6659-9799)

令和元年12月6日 14時発表

 大阪市西成区役所保健福祉課(子育て支援)において、「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金」(以下、「給付金」という。)の申請者に対して誤って、受給資格がないにもかかわらず戸籍謄本の添付を求めたことにより必要のない費用負担をさせていたことが判明しました。

 このような事態を発生させ、関係者の皆様には多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、市民の皆様の信頼を損ねたことに対しまして深く反省し再発防止に取り組んでまいります。

1 概要と事実経過

 当該給付金は令和元年度に限った臨時の給付金で、児童扶養手当の受給者のうち未婚のひとり親の方に対し支給されるものです。

 令和元年8月22日(木曜日)、市民の方(以下、「A氏」という。)が、児童扶養手当の現況届出に来庁された際に当該給付金を同時に申請されました。この際、A氏から児童扶養手当が全部停止中であるので当該給付金の受給資格はないのではないかと申し出を受けましたが、窓口対応をした職員が受給可能であると説明を行い、A氏に対して戸籍謄本の添付を求め申請を受け付けました。

 令和2年1月給付にかかる、当該給付金の所管局であるこども青少年局こども家庭課への提出が10月末であったことから、10月17日(木曜日)に、8月以降に区で受け付けたA氏分を含む申請書類等を送付したところ、21日(月曜日)に当該給付金の支給対象外及び修正等が必要な申請書が区へ返戻されてきました。

 区では、当該書類の事務処理期限である11月末日に向けて、11月15日(金曜日)にA氏を含む事後処理を要する方全員に対して架電をしましたが、この日はA氏には連絡がつかなかったので、11月21日(木曜日)に改めてA氏に架電し、当該給付金の支給対象外であることをお伝えしました。その際、受付を行った職員が誤った案内をしたことが分かり、本来不要であった戸籍謄本取得に関する手数料等を負担させていたことが判明しました。

2 判明後の対応

 11月26日(火曜日)にA氏に対して経過の説明と謝罪を行い、引き続き今後の対応についてお話をさせていただくことで了承いただきました。また、本件以外にも同種の事案を1件確認しており、当該申請者の方に対して経過の説明と謝罪を行い了承いただいています。

3 原因

 課内で当該給付金の事務説明会を行いましたが、窓口対応をした職員の制度理解が不十分で誤った案内をしてしまったことが原因です。

4 再発防止について

 申請を受付ける際、受給条件等をチェックできるリストを作成するとともに、制度への認識が共有できるよう担当内での事務説明会ではより丁寧な説明を行い、再発防止に努めてまいります。

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