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報道発表資料 西淀川区役所における消費税率改正に伴う変更契約書等への収入印紙の誤った貼付依頼について

2019年11月7日

ページ番号:484887

問合せ先:西淀川区役所総務課(総務グループ)(06-6478-9927)

令和元年11月7日 14時発表

 大阪市西淀川区役所において、消費税率の改正に伴う請負契約にかかる契約変更手続きにおいて、誤った説明により、本来必要でない収入印紙の貼付を契約相手方に依頼し、収入印紙が貼付された変更契約書又は契約変更承諾書(以下「変更契約書等」という。)が存在していたことが判明しました。

 このような事態を発生させ関係者の皆さまには多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。

1 事実の概要

 令和元年10月28日(月曜日)に、消費税率改正に伴う契約変更手続きの相手方から収入印紙の貼付は不要ではないかとの申し出がありました。総務課において確認したところ、変更額が1万円未満であれば収入印紙の貼付が不要であるにもかかわらず相手方に収入印紙の貼付を依頼し、印紙が貼付された変更契約書等が5件存在していたことが判明しました。

2 誤った収入印紙を貼付させた件数及び印紙税額

合計  5件 1,000円

3 判明後の対応

 変更契約の相手方に対し、10月28日(月曜日)以降、電話で概要を説明し、お詫びしました。

 また、収入印紙が貼付された変更契約書等を返送のうえ収入印紙を貼付していない変更契約書等を送付いただくことをお願いし、ご了承いただきました。

4 原因

 契約を担当する職員が消費税率改正に伴う契約変更にかかる収入印紙の取り扱いについての連絡に気づくのが遅れたことにより、契約相手方に対し、変更額に関わらず収入印紙の貼付を依頼したことが原因です。

5 再発防止策

 制度改正に伴う事務手続きに関する通知等の確認及び周知を徹底し、再発防止を図ってまいります。

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