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報道発表資料 西淀川区役所保健福祉課(総合福祉)における自立支援医療(精神通院医療)の支給認定事務の誤りについて

2021年1月15日

ページ番号:523167

問合わせ先 西淀川区役所保健福祉課(総合福祉)(06-6478-9853)

令和3年1月15日 14時発表

 大阪市西淀川区役所保健福祉課(総合福祉)において、自立支援医療費(精神通院)の支給認定にかかる自己負担上限額を誤って認定していたことが判明しました。

 このような事態を発生させ、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損なうこととなり、深く反省しお詫び申し上げますとともに、再発防止に取り組んでまいります。

1 事案の概要

 自立支援医療(精神通院医療)制度は、一定以上の症状を有する精神疾患の治療のため通院医療が必要な方に対して医療費の支給認定を行い、医療費の自己負担額を軽減するための公費負担医療制度です。制度の適用にあたっては、世帯収入と症状によって自己負担上限額を決定します。

 令和2年12月18日(金曜日)にある受給者(以下「A氏」という。)の家族から自己負担上限額等についてのお問合せがありました。12月21日(月曜日)にこれまでの申請状況等を改めて確認したところ、令和元年11月にA氏から保険の種類が社会保険適用として申請されたため、担当者が自己負担上限額月額2,500円として設定していましたが、A氏は生活保護受給世帯であることから、自己負担上限額を月額0円とすべきであることが判明しました。

2 判明後の対応

 令和2年12月21日(月曜日)以降、A氏のご家族に電話にて謝罪、説明を行い、ご了承いただきました。また、これまでの自己負担分については医療機関等と協議のうえで対処してまいります。

 なお、他に同様の事例がないか調査しましたが、ないことを確認しました。

3 発生原因

 本来、担当者が総合福祉システムへの入力を行う際に、所得の状況を確認するとともに、社会保険適用者等であっても生活保護受給世帯であるかどうかの確認をすべきところ、これを怠ったこと、また決定内容の二重チェックが不十分であったことが原因です。

4 再発防止策

 今後は申請内容及び総合福祉システムに登録している世帯情報との照合を厳格に行うとともに、二重チェックを徹底することで再発防止に努めます。

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