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報道発表資料 西淀川区役所保健福祉課(こども福祉)における児童扶養手当の支給誤りについて

2021年10月14日

ページ番号:547056

問合せ先:西淀川区役所保健福祉課(こども福祉)(06-6478-9940) 

令和3年10月14日 14時発表

 大阪市西淀川区役所保健福祉課(こども福祉)において、令和3年4月から児童扶養手当を支給停止すべき受給者に誤って支給決定していたことが判明しました。

 このような事態を発生させ、関係の皆さまに多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げますとともに、市民の皆さまの信頼を損なうこととなりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。

1 事実経過

 児童扶養手当(以下「手当」という。)は、ひとり親世帯などに支給される手当で、請求者又は配偶者及び扶養義務者(同居している請求者の父母兄弟姉妹などの親族等)の所得によって手当額が決まります。ただし、扶養義務者のうち一番所得の高い方の所得が所得制限限度額を超えている場合、手当は支給されません(全部支給停止)。

 令和3年10月11日(月曜日)に、ある受給者の方(以下「A氏」という。)の提出した現況届を担当職員が審査している際、A氏(請求者)の同居している親族(扶養義務者)(以下「B氏」という。)の所得が所得制限限度額を超過しているにも関わらず、手当が支給されている現状に疑義を感じました。

 確認したところ、A氏は、令和3年3月23日にD市より転入した際、同時にB氏がE市から、B氏とは別のA氏の親族(扶養義務者)(以下「C氏」という。)がD市から転入してA氏と同居したことも含めた、手当の市外転入届を当区役所保健福祉課(こども福祉)に提出しました。その際、B氏の所得が所得制限限度額を超過していたため、A氏の手当を令和3年4月から全部支給停止と決定すべきところ、総合福祉システムによる所得照会の操作を誤り、B氏の所得額をC氏の所得額で審査書類を作成したことから、支給可能であると決定し、令和3年4月から8月分の手当(220,550円)を支給していたことが判明しました。

2 原因

 他市に所得照会を行ったB氏にかかる審査書類を作成する際、総合福祉システムの操作手順を誤ったことが原因です。また、当該手順が記載された端末操作マニュアルが担当内で共有できておらず、担当者間の事務の引継ぎも不十分であったことも原因です。

3 判明後の対応

 令和3年10月12日(火曜日)、当課からA氏に電話にて、誤って支給決定していたことをお伝えし、10月13日(水曜日)に、A氏宅を訪問し、経過説明及びお詫びをしました。

 また、上記のほか、児童扶養手当について他市に所得照会を行ったケースを確認したところ、同様の支給誤りはありませんでした。

4 再発防止策

 端末操作マニュアルを担当内で共有し、当該事務にかかるチェックシートを作成して確認を徹底することで、再発防止に努めてまいります。

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