ページの先頭です

報道発表資料 土質調査業務委託における最低制限価格の誤りについて

2019年2月12日

ページ番号:461091

問合せ先:港湾局 計画整備部 保全監理課(設計) (06-6615-7821)

平成31年2月12日 14時発表

 大阪市港湾局が平成29年度に発注した土質調査業務について、入札事務を行うために作成する業務費内訳書の記載に誤りがあり、結果として、当該案件の最低制限価格が誤っていたことが判明しました。

 このような事案が発生したことにつきまして、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを反省し深くお詫び申し上げますとともに、今後このようなことが無いよう再発防止に努めてまいります。

1. 事案の概要

 平成31年1月24日(木曜日)、情報公開条例規定の情報提供により、平成29年度に発注した業務委託「(案件名称)住之江区咲洲ペデストリアンデッキ築造工事に伴う土質調査業務委託(西ルート)」の、金入明細書を情報提供により入手していた当該案件の入札参加事業者から、最低制限価格の誤りについて指摘がありました。
 指摘を受け、港湾局保全監理課(設計)で確認したところ、最低制限価格の設定のために必要な「業務費内訳書」を作成する際、業種区分を誤って入力したため、誤った最低制限価格で設定されていたことが判明しました。
 結果として、本来よりも低い金額で最低制限価格が設定された状態で平成29年11月7日に開札を行い、本来の計算方法では最低制限価格未満につき無効とすべき事業者を落札者として決定していました。

2. 大阪市の業務委託等契約における最低制限価格について

  大阪市では、地方自治法施行令第167条の10第2項に基づき、測量業務、建築関係の建設コンサルタント業務、土木関係の建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務(以下「測量・建設コンサルタント等」)の業務委託契約等については、契約の適正な履行の確保を図るため、最低制限価格を設けて、最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者としています。
 最低制限価格の設定にあたっては、大阪市「測量・建設コンサルタント等に係る最低制限価格設定基準」(以下「基準」)を定め、運用しています。
 基準では、測量業務、建築関係の建設コンサルタント業務、地質調査業務など、業務の種類ごとに異なる計算方法により算出される最低制限価格を設定するよう定めています。

3. 対応

 平成31年2月1日(金曜日)から12日(火曜日)までに、当該案件の入札参加事業者全28社に対して、謝罪および説明を行いました。
 なお、当該土質調査業務については、落札決定とした事業者と平成29年11月17日に契約締結し、平成30年3月31日に完成検査を受け、問題なく業務を完了したことを確認しています。
 したがって、当該土質調査業務を再度発注することはありません。

4. 原因

 業務費内訳書の業務区分欄に誤った業務種別を記載し、複数職員による確認を行っていましたが、気づくことができなかったことが原因です。

5. 再発防止に向けた取組み

 今後、業務費内訳書の作成にあたっては、新たに作成したチェックリストを活用して複数職員による確認をより確実に行うなど、組織的な対応を強化することにより、ミスの発見、未然防止の強化・徹底を図ります。

探している情報が見つからない