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報道発表資料 第9回「大阪港地震・津波対策連絡会議」を開催します

2019年3月20日

ページ番号:463974

問合せ先:港湾局 計画整備部 海務課(防災保安)(06-6572-2691)

平成31年3月20日 14時発表

 大阪港地震・津波対策連絡会議(参加機関 国土交通省近畿地方整備局、大阪府及び大阪市ほか)は、平成31年3月27日(水曜日)午前10時より、第9回「大阪港地震・津波対策連絡会議」を開催します。

 本連絡会議は、平成20年4月に公表した「大阪港地震・津波対策アクションプラン」に基づく、各実施団体の様々な取り組みについて進捗管理を継続的に行い、実効性の高い津波対策を推進することを目的としています。

 大阪市では、本連絡会議の開催を通じ、本アクションプランの進捗状況の管理や達成度評価、並びに各アクション項目の見直しを行い、大阪港における地震・津波対策の強化を図ってまいります。

1 日時

平成31年3月27日(水曜日) 午前10時から

2 場所

ヴィアーレ大阪 4階ヴィアーレホール

大阪市中央区安土町3-1-3

3 議題

  • 大阪港地震・津波対策アクションプランの進捗状況について
  • 大阪港地震・津波対策アクションプランの新たな取組みについて

4 参加予定機関

  • 国土交通省近畿地方整備局 (企画部・河川部・港湾空港部)
  • 大阪海上保安監部
  • 財務省大阪税関
  • 大阪府(警察本部警備部・危機管理室・都市整備部事業管理室・都市整備部河川室・西大阪治水事務所)
  • 大阪市(危機管理室・建設局・消防局・港湾局・此花区役所・港区役所・大正区役所・住之江区役所)
  • 淀川左岸水防事務組合、公益社団法人神戸海難防止研究会、大阪船主会、大阪港運協会、大阪フェリー協会、大阪港タグセンター事業協同組合、大阪湾水先区水先人会、大阪港埠頭株式会社、阪神国際港湾株式会社、大阪ガス株式会社、関西電力株式会社、西日本電信電話株式会社、市民代表
  • オブザーバー
     関西大学 社会安全研究センター長 河田惠昭 特別任命教授
     京都大学 防災研究所 米山望 准教授

 

5 傍聴について

  1. 傍聴定員  10名
  2. 傍聴手続
    傍聴希望者は、会議の開催予定時刻の30分前から開催予定時刻までに受付で住所、氏名及び連絡先を記入し、事務局の指示を受けて入場することができます。
    また、傍聴の受付は先着順で行いますが、定員になり次第受付を終了します。
    なお、開催予定時刻の30分前にすでに定員を超えている場合は、その時点を以って受付を終了し、抽選により傍聴者を決定します。

6 取材について

  • 取材の受付は午前9時30分よりヴィアーレホール前受付にて行います。受付にて名刺受けまたは受付簿への記入をお願いいたします。
  • 取材中は必ず市政記者カード又は社員証(記者証)、及び自社腕章を見えやすいところに着用のうえ、受付までお越しください。腕章等を着用しない方の会場入室はお断りすることがありますのでご注意ください。
  • 会議中のカメラ撮影については、議事開始前(冒頭5分程度)は自由ですが、それ以外は会場の所定の位置からお願いします。また、取材中は、会議を妨げないよう、職員の指示、誘導に従っていただきますようお願いします。

第9回 大阪港地震・津波対策連絡会議

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