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報道発表資料 平成30年度港営事業会計の決算概要を公表します

2019年9月11日

ページ番号:480473

問合せ先:港湾局総務部経営改革課(06‐6615-7727)

令和元年9月11日 13時発表

 大阪港は、慶応4年(1868年)の開港以来市民の港として発展し、今日では大阪都市圏の生産・消費活動を支える国内物流拠点として、また、国際貿易港として重要な役割を果たしています。

 大阪港の整備、管理・運営に関する会計処理は、「一般会計」及び「大阪市港営事業会計」で行っており、「大阪市港営事業会計」では、港湾施設のうち荷役機械・上屋倉庫などの整備等と、咲洲、舞洲、鶴浜及び夢洲の埋立について計理を行っています。

 「大阪市港営事業会計」の平成30年度決算は、収益が約122億円、費用が約106億円で損益収支は約16億円の黒字となり、これを、前年度からの繰越欠損金約1,510億円に合わせますと、平成30年度末の未処理欠損金は約1,494億円となりました。

1.大阪港の港勢

大阪港の港勢
区分平成30年平成29年差引増減率
(パーセント)
入港船舶合計隻数23,109隻23,280隻△ 171隻△ 0.7
総トン数112,964千総トン110,751千総トン2,213千総トン2.0
 外航隻数5,156隻5,145隻11隻0.2
総トン数76,727千総トン74,428千総トン2,299千総トン3.1
 フルコンテナ船隻数3,517隻3,373隻144隻4.3
総トン数57,031千総トン53,684千総トン3,347千総トン6.2
内航隻数17,953隻18,135隻△ 182隻△ 1.0
総トン数36,236千総トン36,323千総トン△ 87千総トン△ 0.2
 フェリー船隻数1,769隻1,858隻△ 89隻△ 4.8
総トン数20,371千総トン20,575千総トン△ 204千総トン△ 1.0
取扱貨物合計83,793千トン84,666千トン△ 873千トン△ 1.0
外貿貨物小計35,951千トン34,845千トン1,106千トン3.2
 (コンテナ)32,141千トン31,108千トン1,033千トン3.3
(コンテナ個数)2,096,016TEU2,049,696TEU46,320TEU2.3
 輸出9,626千トン9,587千トン39千トン0.4
 (コンテナ)8,218千トン7,994千トン224千トン2.8
(コンテナ個数)945,582TEU938,287TEU7,295TEU0.8
輸入26,325千トン25,258千トン1,067千トン4.2
 (コンテナ)23,924千トン23,113千トン811千トン3.5
(コンテナ個数)1,150,433TEU1,111,409TEU39,024TEU3.5
内貿貨物小計47,842千トン49,820千トン△ 1,978千トン△ 4.0
 (フェリー)31,208千トン32,419千トン△ 1,211千トン△ 3.7
(コンテナ個数)316,988TEU277,149TEU39,839TEU14.4
 移出21,160千トン21,836千トン△ 676千トン△ 3.1
 (フェリー)14,997千トン15,588千トン△ 591千トン△ 3.8
(コンテナ個数)226,002TEU188,187TEU37,815TEU20.1
移入26,681千トン27,985千トン△ 1,304千トン△ 4.7
 (フェリー)16,212千トン16,830千トン△ 618千トン△ 3.7
(コンテナ個数)90,986TEU88,963TEU2,023TEU2.3

 平成30年の大阪港の港勢として、入港船舶については、隻数は23,109隻、総トン数は112,964千総トンであり、総取扱貨物量は、83,793千トンでした。

 そのうち、外貿貨物量は、輸出9,626千トン、輸入26,325千トンで、全体として35,951千トンでした。このうちコンテナ貨物については、32,141千トンでした。

 また、内貿貨物量は、移出21,160千トン、移入26,681千トンで、全体として47,842千トンでした。このうちフェリー貨物については、31,208千トンでした。

2.業務量

業務量
区分平成30年
決算
平成29年
決算
差引増減率
(パーセント)
荷役機械一般施設数2基2基0基0.0
稼働時間694時間691時間3時間0.4
荷役機械使用料37,494百万円37,021百万円473百万円1.3
上屋倉庫上屋施設数81棟81棟0棟0.0
面積240,337平方メートル240,337平方メートル0平方メートル0.0
附設事務所施設数48ヶ所48ヶ所0ヶ所0.0
面積13,699平方メートル13,699平方メートル0平方メートル0.0
貯炭場面積4,902平方メートル4,902平方メートル0平方メートル0.0
荷さばき地面積985,421平方メートル966,822平方メートル18,599平方メートル1.9
上屋倉庫使用料3,663百万円3,510百万円153百万円4.4

 平成30年度の港湾施設提供事業については、荷役機械2基、上屋81棟などをもって港湾機能の充実に努めてきました。

3.経営収支

港湾施設提供事業 経営収支(単位:百万円、パーセント)
 平成30年度会計内取引A 平成30年度
(会計内取引消去前)
B 平成29年度差   引
(A-B)
増減率
収益4,84104,8414,768731.5
 営業収益4,61104,6113,83677520.2
荷役機械収益3703755△ 17△ 30.9
上屋倉庫収益4,57304,5733,78179220.9
営業外収益2280228818△ 591△ 72.2
国庫補助金15301530153皆増
雑収益404818△ 815△ 99.6
引当金戻入71071071皆増
長期前受金戻入00000-
特別利益303114△ 111△ 97.4
費用2,411△ 2,1914,6024,4461563.5
 営業費用1,420△ 2,1913,6114,014△ 403△ 10.0
人件費1910191259△ 68△ 26.3
経費601△ 2,1912,7923,087△ 295△ 9.6
減価償却費等6270627668△ 40△ 6.0
営業外費用1090109123△ 14△ 11.4
支払利息等1080108122△ 14△ 11.5
繰延勘定償却等101100.0
特別損失8820882309573185.4
当年度損益2,4302,191239322△ 83△ 25.8
うち営業損益3,1912,1911,000△ 1781,178△ 661.4
うち経常損益3,3092,1911,118517601116.2
大阪港埋立事業 経営収支(単位:百万円、パーセント)
 平成30年度会計内取引A 平成30年度
(会計内取引消去前)
B 平成29年度差   引
(A-B)
増減率
収益7,393△ 2,5189,91118,567△ 8,656△ 46.6
 営業収益7,209△ 2,4769,68517,702△ 8,017△ 45.3
土地売却収益4,282△ 2854,56813,044△ 8,476△ 65.0
土地賃貸料収益2,318△ 2,1914,5094,659△ 150△ 3.2
その他営業収益60806080608皆増
営業外収益184△ 42226865△ 639△ 73.9
受取利息及び配当金810818100.0
長期前受金戻入0    -
長期前受金戻入00000-
雑収益40△ 4282784△ 702△ 89.5
引当金戻入63063063皆増
特別利益00000-
費用8,1799357,24410,966△ 3,722△ 33.9
 営業費用3,80203,8027,549△ 3,747△ 49.6
土地売却原価2,90402,9046,377△ 3,473△ 54.5
一般管理費79307931,069△ 276△ 25.8
減価償却費等104010410222.0
営業外費用3,23903,2393,331△ 92△ 2.8
支払利息等5820582679△ 97△ 14.3
繰延勘定償却等8508587△ 1△ 1.1
一般会計繰出金2,57102,5712,56560.2
特別損失1,13993520486117136.0
当年度損益△ 786△ 3,4532,6677,601△ 4,934△ 64.9
うち営業損益3,407△ 2,4765,88310,153△ 4,270△ 42.1
うち経常損益352△ 2,5182,8707,687△ 4,817△ 62.7
港営事業会計 経営収支(単位:百万円、パーセント)
 平成30年度会計内取引A 平成30年度
(会計内取引消去前)
B 平成29年度差   引
(A-B)
増減率
収益12,234△ 2,51814,75223,335△ 11,102△ 47.6
費用10,590△ 1,25611,84615,412△ 4,822△ 31.3
当年度損益1,643△ 1,2622,9067,923△ 6,280 
営業損益6,597△ 1,2627,8599,975△ 3,378
経常損益3,662△ 3273,9888,205△ 4,543
累積欠損金149,375― 148,113151,019△ 1,643
資金剰余額(△資金不足額)19,749― 19,74920,601△ 852
資金不足比率― ― ― ―  

 平成30年度決算より、平成30年度包括外部監査の指摘を踏まえて、港湾施設提供事業と大阪港埋立事業の会計内取引を消去しています。

 会計内取引消去後の港営事業会計の経営収支は、収益が12,234百万円、費用が10,590百万円、差引1,643百万円の黒字となっています。

 会計内取引消去前の事業別経営成績は、港湾施設提供事業について、収益が4,841百万円、費用が4,602百万円、差引239百万円の黒字で、前年度に比べ83百万円の悪化となっています。これは、8つの固定資産グループにおいて減損損失を計上したことや、平成30年台風第21号被害に伴い、災害による損失を計上したことなどによるものです。また、大阪港埋立事業については、収益が9,911百万円、費用が7,244百万円、差引2,667百万円の黒字で、前年度に比べ4,934百万円の悪化となっています。これは、前年度に比べ、土地売却収益が減少したことなどによるものです。

4.主な建設改良工事

港湾施設提供事業・・・845百万円

 港湾施設提供事業は、港湾施設の機能を高め、有効利用を図るために、上屋、荷役機械等の整備を行っています。

  • 既存埠頭の再編(埠頭用地の大阪港埋立事業からの購入等)
  • 港湾施設維持補修(SOLAS設備更新)
  • 上屋設備等改修(受変電設備更新)
  • 咲洲国際船客上屋の設備更新(空気調和設備更新)
  • 港湾業務情報システム(リース債務支払)
  • 気象観測事業(システム機種更新)
  • その他(発電機・工具・器具・備品買入等)
大阪港埋立事業・・・1,132百万円

 大阪港埋立事業は、臨海地域の活性化に資するため、道路や上下水道などの整備を行っています。

  • 埋立事業 咲洲・舞洲・夢洲(埋立等)
  • 関連事業 上下水道等(下水道施設移管費用等)

参考資料

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