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報道発表資料 阪神国際港湾株式会社から神戸市の要請に基づく外部調査結果についての報告を受けました

2020年2月5日

ページ番号:493163

問合せ先:港湾局総務部総務課(外郭団体監理グループ)(06-6615-7751)

令和2年2月5日 14時発表

 大阪市港湾局は、国、神戸市とともに本市が出資する外郭団体である阪神国際港湾株式会社(以下「HPC」という。)から令和2年1月31日(金曜日)に神戸市の要請に基づく外部調査の結果についての報告を受けました。

 神戸市の外郭団体における不適切事案を発端に神戸市長からの要請に基づき、HPCでは、令和元年6月12日付で、不適切事案の存否等について、長島・大野・常松法律事務所に委任し、調査を実施いたしました。

 この調査結果を踏まえた不適切事案が疑われる案件について、更なる調査を実施するため、企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン(日本弁護士連合会 平成22年12月17日最終改定。)に基づき設置された、弁護士3名による第三者委員会から、令和2年1月28日にHPCへ調査結果が出され、同月31日付で、HPCより大阪市にその結果報告がありました。

 不適切事案については、特定の取引先から特定の社員に対する接待等の便宜供与など合計11件が確認されたものであり、本市からHPCに対し、令和2年2月3日付で原因究明、再発防止策の策定、関係した社員への厳正な処分等を適切に行うよう文書により指導いたしました。

 HPCからは、速やかに再発防止策の策定などの是正措置を実行するとともに、関係者の処分等については、指摘された事案の事実関係を確認し、社内規定にのっとり厳正に行い、公表する予定である旨の報告を受けております。なお、不適切事案の該当者には、本市からHPCに派遣している職員及び本市OB職員が含まれていないことを確認しております。

 今後とも適正な外郭団体の監理に努めてまいります。

 外部調査結果の詳細については、本日付でHPCより報道発表されております。

 詳しくは、「神戸市からの要請に基づく外部調査の結果について別ウィンドウで開く」をご覧ください。

神戸市からの要請に基づく外部調査の結果について

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