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報道発表資料 令和元年度港営事業会計の決算概要を公表します

2020年9月4日

ページ番号:512780

問合せ先:港湾局総務部経営改革課(06‐6615-7727)

令和2年9月4日 13時発表

 大阪港は、慶応4年(1868年)の開港以来市民の港として発展し、今日では大阪都市圏の生産・消費活動を支える国内物流拠点として、また、国際貿易港として重要な役割を果たしています。

 大阪港の整備、管理・運営に関する会計処理は、「一般会計」及び「大阪市港営事業会計」で行っており、「大阪市港営事業会計」では、港湾施設のうち荷役機械・上屋倉庫などの整備等と、咲洲、舞洲、鶴浜及び夢洲の埋立について計理を行っています。

 「大阪市港営事業会計」の令和元年度決算は、収益が約142億円、費用が約121億円で損益収支は約21億円の黒字となり、これを、前年度からの繰越欠損金約1,494億円に合わせますと、令和元年度末の未処理欠損金は約1,473億円となりました。

1.大阪港の港勢

大阪港の港勢
区分令和元年平成30年差引増減率
(パーセント)
入港船舶合計隻数22,654隻23,102隻-448隻-1.9
総トン数115,067千総トン112,957千総トン2,110千総トン1.9
 外航隻数5,044隻5,156隻-112隻-2.2
総トン数76,692千総トン76,727千総トン-35千総トン-0.0
 フルコンテナ船隻数3,555隻3,517隻38隻1.1
総トン数57,176千総トン57,031千総トン145千総トン0.3
内航隻数17,610隻17,946隻-336隻-1.9
総トン数38,375千総トン36,230千総トン2,145千総トン5.9
 フェリー船隻数1,777隻1,770隻7隻0.4
総トン数22,161千総トン20,371千総トン1,790千総トン8.8
取扱貨物合計85,506千トン84,279千トン1,227千トン1.5
外貿貨物小計35,672千トン36,218千トン-546千トン-1.5
 (コンテナ)32,143千トン32,141千トン2千トン0.0
(コンテナ個数)2,129,941TEU2,096,016TEU33,925TEU1.6
 輸出9,014千トン9,626千トン-612千トン-6.4
 (コンテナ)7,915千トン8,218千トン-303千トン-3.7
(コンテナ個数)968,301TEU945,582TEU22,719TEU2.4
輸入26,658千トン26,592千トン66千トン0.2
 (コンテナ)24,228千トン23,924千トン304千トン1.3
(コンテナ個数)1,161,639TEU1,150,433TEU11,206TEU1.0
内貿貨物小計49,834千トン48,061千トン1,773千トン3.7
 (フェリー)32,858千トン31,428千トン1,430千トン4.6
(コンテナ個数)326,763TEU316,757TEU10,006TEU3.2
 移出22,083千トン21,384千トン699千トン3.3
 (フェリー)15,732千トン15,216千トン516千トン3.4
(コンテナ個数)239,306TEU226,011TEU13,295TEU5.9
移入27,751千トン26,677千トン1,074千トン4.0
 (フェリー)17,126千トン16,212千トン914千トン5.6
(コンテナ個数)87,457TEU90,746TEU -3,289TEU-3.6

 令和元年の大阪港の港勢として、入港船舶については、隻数は22,654隻、総トン数は115,067千総トンであり、総取扱貨物量は、85,506千トンでした。

 そのうち、外貿貨物量は、輸出9,014千トン、輸入26,658千トンで、全体として35,672千トンでした。このうちコンテナ貨物については、32,143千トンでした。

 また、内貿貨物量は、移出22,083千トン、移入27,751千トンで、全体として49,834千トンでした。このうちフェリー貨物については、32,858千トンでした。

(注)TEUは、20フィート(コンテナの長さ)換算のコンテナ取扱個数の単位です。

2.業務量

業務量
区分令和元年度
決算
平成30年度
決算
差引増減率
(パーセント)
荷役機械一般施設数2基2基0基0.0
稼働時間711時間694時間17時間2.4
荷役機械使用料39,094百万円37,494百万円1,600百万円4.3
上屋倉庫上屋施設数80棟81棟-1棟-1.2
面積237,471平方メートル240,337平方メートル-2,866平方メートル-1.2
附設事務所施設数48ヶ所48ヶ所0ヶ所0.0
面積13,699平方メートル13,699平方メートル0平方メートル0.0
貯炭場面積3,052平方メートル4,902平方メートル-1,850平方メートル-37.7
荷さばき地面積987,271平方メートル985,421平方メートル1,850平方メートル0.2
上屋倉庫使用料3,666百万円3,663百万円3百万円0.1

 令和元年度の港湾施設提供事業については、荷役機械2基、上屋80棟などをもって港湾機能の充実に努めてきました。

3.経営収支

港湾施設提供事業 経営収支(単位:百万円、パーセント)
 A 令和元年度
(会計内取引消去前)
B 平成30年度
(会計内取引消去前)
差   引
(A-B)
増減率
収益5,8104,84196920.0
 営 業 収 益4,6144,61130.1
荷役機械収益393724.3
上屋倉庫収益4,5754,57320.0
営 業 外 収 益132228-95-41.9
国庫補助金126153-27-17.5
雑収益24-2-41.2
長期前受金戻入404皆増
引当金戻入071-71皆減
特 別 利 益1,06431,06137,902.1
費用3,9514,602-652-14.2
 営 業 費 用3,6113,61110.0
人件費209191189.2
経費2,8712,792792.8
減価償却費等532627-96-15.3
営 業 外 費 用87109-22-20.2
支払利息等86108-23-21.1
繰延勘定償却等111127.8
特 別 損 失252882-630-71.4
当年度純損益1,8602391,621678.4
営業損益1,0031,00030.3
経常損益1,0481,118-71-6.3

 港湾施設提供事業の経営収支は、収益が5,810百万円、費用が3,951百万円、差引1,860百万円の黒字で、前年度と比べ1,621百万円の増加となっています。これは、夢洲C-12埠頭用地を国へ売却したことなどに伴う固定資産売却益を計上したことなどによるものです。

大阪港埋立事業 経営収支(単位:百万円、パーセント)
 A 令和元年度
(会計内取引消去前)
B 平成30年度
(会計内取引消去前)
差   引
(A-B)
増減率
収益10,8849,9119739.8
 営 業 収 益10,6889,6851,00310.4
土地売却収益5,4024,56883418.3
土地賃貸料収益4,6734,5091643.6
その他営業収益61360850.8
営 業 外 収 益181226-45-20.0
受取利息及び配当金81810-0.0
長期前受金戻入00019.8
雑収益100821821.5
引当金戻入063-63-99.8
特 別 利 益15015皆増
費用10,2937,2443,04942.1
 営 業 費 用3,7533,802-49-1.3
土地売却原価2,7062,904-198-6.8
一般管理費93079313717.3
減価償却費等1171041312.2
営 業 外 費 用3,2793,239401.2
支払利息等468582-115-19.7
繰延勘定償却等25085165193.1
一般会計繰出金2,5602,571-10-0.4
特 別 損 失3,2612043,0571,502.1
当年度純損益5912,667-2,076-77.8
営業損益6,9355,8831,05217.9
経常損益3,8372,87096633.7
 大阪港埋立事業の経営収支は、収益が10,884百万円、費用が10,293百万円、差引591百万円の黒字で、前年度と比べ2,076百万円の悪化となっています。これは、鶴浜地区において土地造成勘定評価損を計上したことなどによるものです。
港営事業会計 経営収支(単位:百万円、パーセント)
 A 令和元年度B 平成30年度差   引
(A-B)
増減率
収    益14,15212,2341,91915.7
 港湾施設提供事業収益5,8104,84196920.0
大阪港埋立事業収益10,8849,9119739.8
内部取引の消去額-2,542-2,518-241.0
 営業収益-2,507-2,476-311.3
営業外収益-35-427-16.7
特別利益000-
費    用12,05310,5901,46213.8
 港湾施設提供事業費用3,9514,602-652-14.2
大阪港埋立事業費用10,2937,2443,04942.1
内部取引の消去額-2,191-1,256-93574.5
 営業費用-2,191-2,19100.0
営業外費用000-
特別損失0935-935皆減
当年度純損益2,1001,643456 
営業損益7,6216,5971,023
経常損益4,5333,662872
累積欠損金147,276149,375-2,100
資金剰余額15,91419,749-3,834
資金不足比率― ―  

 港営事業会計では、平成30年度包括外部監査の指摘を踏まえ、平成30年度より港湾施設提供事業と大阪港埋立事業との間での内部取引を消去しており、令和元年度は、港湾施設提供事業の営業費用2,191百万円、大阪港埋立事業の営業収益2,507百万円、営業外収益35百万円を消去しています。

 その結果、内部取引消去後の港営事業会計の経営収支は、収益が14,152百万円、費用が12,053百万円、差引2,100百万円の黒字で、前年度と比べ456百万円の増加となっています。

4.主な建設改良工事

港湾施設提供事業・・・843百万円

 港湾施設提供事業は、港湾施設の機能を高め、有効利用を図るために、上屋、荷役機械等の整備を行っています。

  • 既存埠頭の再編(埠頭用地の大阪港埋立事業からの購入等)
  • 上屋設備等改修(受変電設備更新等)
  • 咲洲国際船客上屋の設備更新(空気調和設備更新)
  • 大正鋼材上屋クレーン架台改修(設計業務)
  • 北港白津1号上屋附設事務所の設備更新(空気調和設備更新)
  • 上屋施設の台風第21号被害に伴う強化(屋根等強化)
  • その他(軽貨物自動車・工具・器具・備品買入等)
大阪港埋立事業・・・3,236百万円

 大阪港埋立事業は、臨海地域の活性化に資するため、道路や上下水道などの整備を行っています。

  • 埋立事業 鶴浜・夢洲(埋立等)
  • 関連事業 下水道等(下水道施設移管費用等)

参考資料

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