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報道発表資料 「南海トラフ地震等に対する緊急防災対策提言活動」について

2020年10月21日

ページ番号:516342

問合せ先:大阪港湾局 計画整備部 計画課 (06‐6615‐7771)

令和2年10月21日 14時発表

同時資料提供:大阪府政記者会、兵庫県政記者クラブ、神戸市政記者クラブ、和歌山県政記者クラブ、和歌山県政放送記者クラブ、和歌山地方新聞協会、愛知県政記者クラブ、三重県政記者クラブ、第二県政記者クラブ、浜松市政記者クラブ、名古屋市政記者クラブ、香川県政記者クラブ、番町記者クラブ、高知県政記者クラブ、宮崎県政記者クラブ

 大阪市は、甚大な被害が想定される南海トラフ地震等の大規模な地震・津波災害に対して、堤防の整備・補強など、緊急性の高い防災対策を促進するため、東海から九州までの被害が想定される沿岸自治体等と連携して提言活動等を行っています。このたび、以下のとおり国に対する提言活動を行います。提言内容については、後日、お知らせします。

南海トラフ地震等に対する緊急防災対策提言活動

(1)日程
令和2年10月23日(金曜日)
(2)提言先

内閣府、総務省、財務省、農林水産省、国土交通省

(3)要望者

南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進実行委員会(以下の団体で構成)

(東海)静岡県、愛知県、三重県、静岡市、浜松市、名古屋市、名古屋港管理組合、四日市港管理組合、愛知県商工会議所連合会、中部経済連合会、中部経済同友会

(近畿)大阪府、兵庫県、和歌山県、大阪市、神戸市、関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会、神戸商工会議所

(四国)徳島県、香川県、愛媛県、高知県

(九州)宮崎県

 

(注)上記(1)~(3)の予定は、急遽変更となる場合があります。

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