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報道発表資料 「南海トラフ地震等に対する緊急防災対策提言活動」を行いました

2020年10月23日

ページ番号:517002

問合せ先:大阪港湾局 計画整備部 計画課 (06‐6615‐7771)

令和2年10月23日 18時発表

同時資料提供:大阪府政記者会

 南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進実行委員会は、令和2年10月23日(金曜日)、添付の「南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進に係る提言」に基づき、提言活動を行いましたので、お知らせいたします。(令和2年10月21日14時報道発表「『南海トラフ地震等に対する緊急防災対策提言活動』について」参照)

南海トラフ地震等に対する緊急防災対策提言活動

(1)日時

令和2年10⽉23⽇(⾦曜⽇)  13時から16時30分まで

(2)要望者

南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進実行委員会の代表者:田中大阪府副知事、神田関西経済連合会理事

(注)南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進実行委員会(以下の団体で構成)

(東海)静岡県、愛知県、三重県、静岡市、浜松市、名古屋市、名古屋港管理組合、四日市港管理組合、愛知県商工会議所連合会、中部経済連合会、中部経済同友会

(近畿)大阪府、兵庫県、和歌山県、大阪市、神戸市、関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会、神戸商工会議所

(四国)徳島県、香川県、愛媛県、高知県

(九州)宮崎県

(3)提言先

総務省、財務省、農林水産省、国土交通省

(注)令和2年10月21日14時報道発表より提言先を一部変更しています。

(4)応対結果
  • 事前の防災・減災対策は効果的。地方から予算制度について多くの要望をいただいている。しっかりと検討して自然災害に備えたい。(総務省)
  • 防災対策は最重要であると認識している。(財務省)
  • 防災・減災対策は最重要課題と認識。十分な予算の確保に努めたい。(農林水産省)
  • 地域から防災・減災対策の必要性について声を上げていただき、一緒に進めていきたい。(国土交通省)

南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進に係る提言

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