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報道発表資料 令和2年度港営事業会計の決算概要を公表します

2021年9月8日

ページ番号:543407

問合せ先:大阪港湾局総務部経営改革課(06‐6615-7721)

令和3年9月8日 13時発表

 大阪港は、慶応4年(1868年)の開港以来市民の港として発展し、今日では大阪都市圏の生産・消費活動を支える国内物流拠点として、また、国際貿易港として重要な役割を果たしています。

 大阪港の整備、管理・運営に関する会計処理は、「一般会計」及び「大阪市港営事業会計」で行っており、「大阪市港営事業会計」では、港湾施設のうち荷役機械・上屋倉庫などの整備等と、咲洲、舞洲、鶴浜及び夢洲の埋立について計理を行っています。

 「大阪市港営事業会計」の令和2年度決算は、収益が約116億円、費用が約57億円で損益収支は約59億円の黒字となり、これを、前年度からの繰越欠損金約1,473億円に合わせますと、令和2年度末の未処理欠損金は約1,414億円となりました。

1.大阪港の港勢

大阪港の港勢
区分令和2年令和元年差引増減率
(パーセント)
入港船舶合計隻数21,057隻22,622隻- 1,565隻- 6.9
総トン数104,565千総トン114,960千総トン -10,395千総トン- 9.0
 外航隻数4,746隻5,042隻- 296隻- 5.9
総トン数66,055千総トン76,626千総トン -10,571千総トン- 13.8
 フルコンテナ船隻数3,430隻3,554隻- 124隻- 3.5
総トン数53,319千総トン57,111千総トン -3,792千総トン- 6.6
内航隻数16,311隻17,580隻-1,269隻- 7.2
総トン数38,509千総トン38,334千総トン175千総トン0.5
 フェリー船隻数1,771隻1,777隻-6隻- 0.3
総トン数22,161千総トン22,161千総トン0千総トン0.0
取扱貨物合計79,990千トン85,189千トン -5,199千トン- 6.1
外貿貨物小計33,724千トン35,670千トン -1,946千トン- 5.5
 (コンテナ)31,222千トン32,143千トン- 921千トン- 2.9
(コンテナ個数)2,059,270TEU2,129,941TEU -70,671TEU- 3.3
 輸出8,305千トン9,014千トン- 709千トン- 7.9
 (コンテナ)7,411千トン7,915千トン- 504千トン- 6.4
(コンテナ個数)940,508TEU968,301TEU -27,793TEU- 2.9
輸入25,420千トン26,656千トン -1,236千トン- 4.6
 (コンテナ)23,811千トン24,228千トン- 417千トン- 1.7
(コンテナ個数)1,118,762TEU1,161,639TEU -42,877TEU- 3.7
内貿貨物小計46,266千トン49,520千トン -3,254千トン- 6.6
 (フェリー)30,348千トン32,504千トン -2,156千トン- 6.6
(コンテナ個数)299,447TEU326,882TEU -27,435TEU- 8.4
 移出20,337千トン21,908千トン -1,571千トン- 7.2
 (フェリー)14,350千トン15,555千トン -1,205千トン- 7.7
(コンテナ個数)217,800TEU239,418TEU -21,618TEU- 9.0
移入25,929千トン27,612千トン -1,683千トン- 6.1
 (フェリー)15,999千トン16,949千トン- 950千トン- 5.6
(コンテナ個数)81,647TEU87,464TEU -5,817TEU- 6.7

 令和2年の大阪港の港勢として、入港船舶については、隻数は21,057隻、総トン数は104,565千総トンであり、総取扱貨物量は、79,990千トンでした。

 そのうち、外貿貨物量は、輸出8,305千トン、輸入25,420千トンで、全体として33,724千トンでした。このうちコンテナ貨物については、31,222千トンでした。

 また、内貿貨物量は、移出20,337千トン、移入25,929千トンで、全体として46,266千トンでした。このうちフェリー貨物については、30,348千トンでした。

2.業務量

業務量
区分令和2年度
決算
令和元年度
決算
差引増減率
(パーセント)
荷役機械一般施設数2基2基0基0.0
稼働時間607時間711時間- 104時間- 14.6
荷役機械使用料31,758百万円39,094百万円- 7,336百万円- 18.8
上屋倉庫上屋施設数80棟80棟0棟0.0
面積237,471平方メートル237,471平方メートル0平方メートル0.0
附設事務所施設数48ヶ所48ヶ所0ヶ所0.0
面積13,699平方メートル13,699平方メートル0平方メートル0.0
貯炭場面積3,052平方メートル3,052平方メートル0平方メートル0.0
荷さばき地面積987,271平方メートル987,271平方メートル0平方メートル0.0
上屋倉庫使用料3,606百万円3,666百万円- 60百万円- 1.6

 令和2年度の港湾施設提供事業については、荷役機械2基、上屋80棟などをもって港湾機能の充実に努めてきました。

3.経営収支

 港営事業会計では、平成30年度決算より、「平成30年度包括外部監査」の指摘を踏まえて、港湾施設提供事業と大阪港埋立事業とのあいだでの会計内取引を消去しています。

  なお、適切な経営成績を表すため、事業別の経営成績については、会計内取引消去前の値により表記しています。

港湾施設提供事業(会計内取引を消去していない)(単位:百万円、パーセント)
 A 令和2年度
(会計内取引消去前)
B 令和元年度
(会計内取引消去前)
差   引
(A-B)
増減率
収益6,9255,8101,11519.2
 営 業 収 益4,4964,614- 118- 2.5
荷役機械収益3239- 7- 18.8
上屋倉庫収益4,4654,575- 110- 2.4
営 業 外 収 益32132- 100- 75.4
国庫補助金0126- 126皆減
雑収益42274.1
長期前受金戻入24- 1- 38.2
引当金戻入26026皆増
特 別 利 益2,3961,0641,332著増
費用3,6193,951- 332- 8.4
 営 業 費 用3,5433,611- 68- 1.9
人件費21820994.5
経費2,8682,871- 3- 0.1
減価償却費等456532- 75- 14.1
営 業 外 費 用7687- 11- 12.9
支払利息等7286- 13- 15.3
繰延勘定償却等312著増
特 別 損 失0252- 252皆減
当年度純損益3,3071,8601,44777.8
営業損益9531,003- 49- 4.9
経常損益9101,048- 138- 13.1

(注)表内の計数は、全て四捨五入を行っており、また差引については、円単位で計算しているため、表内計算で一致しないものがあります。

 港湾施設提供事業の経営収支は、収益が6,925百万円、費用が3,619百万円、差引3,307百万円の黒字で、前年度と比べ1,447百万円の増加となっています。これは、夢洲C-12埠頭用地を国へ売却したことなどに伴う固定資産売却益を計上したことなどによるものです。

大阪港埋立事業(会計内取引を消去していない)(単位:百万円、パーセント)
 A 令和2年度
(会計内取引消去前)
B 令和元年度
(会計内取引消去前)
差   引
(A-B)
増減率
収益7,21410,884- 3,670- 33.7
 営 業 収 益7,07110,688- 3,617- 33.8
土地売却収益1,8535,402- 3,549- 65.7
土地賃貸料収益4,6004,673- 73- 1.6
その他営業収益61861350.8
営 業 外 収 益138181- 43- 23.5
受取利息及び配当金81810- 0.1
長期前受金戻入00053.1
雑収益57100- 42- 42.6
引当金戻入000皆減
特 別 利 益515- 10- 66.2
費用4,29410,293- 5,999- 58.3
 営 業 費 用1,9203,753- 1,834- 48.8
土地売却原価7182,706- 1,988- 73.5
一般管理費1,0269309510.3
減価償却費等1761175950.1
営 業 外 費 用2,3593,279- 919- 28.0
支払利息等428468- 40- 8.5
繰延勘定償却等634250383著増
一般会計繰出金1,2982,560- 1,263- 49.3
特 別 損 失143,261- 3,246- 99.6
当年度純損益2,9215912,329著増
営業損益5,1516,935- 1,784- 25.7
経常損益2,9303,837- 907- 23.6

(注)表内の計数は、全て四捨五入を行っており、また差引については、円単位で計算しているため、表内計算で一致しないものがあります。

 大阪港埋立事業の経営収支は、収益が7,214百万円、費用が4,294百万円、差引2,921百万円の黒字で、前年度と比べ2,329百万円の増加となっています。これは、前年度に比べ、鶴浜地区の土地造成勘定にかかる評価損が減少したことなどによるものです。

港営事業会計の会計内取引の消去について(単位:百万円、パーセント)
 A 令和2年度B 令和元年度差   引
(A-B)
増減率
収    益11,61814,152- 2,535- 17.9
 港湾施設提供事業収益6,9255,8101,11519.2
大阪港埋立事業収益7,21410,884- 3,670- 33.7
会計内取引の消去額- 2,522- 2,54220- 0.8
 営業収益- 2,494- 2,50713- 0.5
営業外収益- 28- 357- 20.0
特別利益000-
費    用5,72212,053- 6,331- 52.5
 港湾施設提供事業費用3,6193,951- 332- 8.4
大阪港埋立事業費用4,29410,293- 5,999- 58.3
会計内取引の消去額- 2,191- 2,19100.0
 営業費用- 2,191- 2,19100.0
営業外費用000-
特別損失000-
当年度純損益5,8962,1003,796 
営業損益5,8017,621- 1,820
経常損益3,5094,533- 1,024
累積欠損金141,380147,276- 5,896
資金剰余額(△資金不足額)18,46315,9142,548
資金不足比率― ―  

(注)表内の計数は、全て四捨五入を行っており、また差引については、円単位で計算しているため、表内計算で一致しないものがあります。

 港営事業会計では、平成30年度包括外部監査の指摘を踏まえ、平成30年度より港湾施設提供事業と大阪港埋立事業との間での会計内取引を消去しており、令和2年度は、港湾施設提供事業の営業費用2,191百万円、大阪港埋立事業の営業収益2,494百万円、営業外収益28百万円を消去しています。

 その結果、会計内取引消去後の港営事業会計の経営収支は、収益が11,618百万円、費用が5,722百万円、差引5,896百万円の黒字で、前年度と比べ3,796百万円の増加となっています。

4.主な建設改良工事

港湾施設提供事業・・・979百万円

 港湾施設提供事業は、港湾施設の機能を高め、有効利用を図るために、上屋、荷役機械等の整備を行っています。

  • 既存埠頭の再編(埠頭用地の大阪港埋立事業からの購入等)
  • 大正鋼材上屋(クレーン架台改修)
  • 桜島1・2号上屋(屋根防水改修等)
  • 北港白津地区荷さばき地(舗装補修)
  • 南港R地区荷さばき地(照明塔設備更新等)
  • 咲洲国際船客上屋(バス乗降場所屋根設置等)
  • 南港L地区基部荷さばき地(設計業務)
  • 夢洲コンテナ車整理場(設計業務)
  • 南港E地区荷さばき地(設計業務)
  • 大正内港附設事務所(設計業務)
  • 南港G-3号上屋(設計業務)
  • その他(小型貨物自動車・工具・器具・備品買入等)
大阪港埋立事業・・・7,528百万円

 大阪港埋立事業は、臨海地域の活性化に資するため、道路や上下水道などの整備を行っています。

  • 埋立事業 南港・夢洲(埋立等)
  • 関連事業 北港テクノポート線(インフラ部整備等)

         上水道(上水道布設等)

         下水道(下水道施設移管費用等)

         その他(設備改良等)

参考資料

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