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報道発表資料 質の高い学校教育を推進するための仕組みづくり - 多様なニーズに対応した教育の推進 -

2020年2月13日

ページ番号:490065

問合せ先:教育委員会事務局指導部教育活動支援担当(06-6208-9184、06-6208-9343)

 大阪市では、外国から編入学する児童生徒の支援や、不登校児童生徒への支援に取り組みます。

外国からの児童生徒の受入れ・共生のための教育推進事業

 外国から編入学する児童生徒が急増していることに加え、出入国管理及び難民認定法の改正があり、日本語の指導が必要な児童生徒が800人と想定しています。生活言語の習得から学習言語の習得まで切れ目のない支援のために、初期の日本語指導・学校生活指導を行うプレクラスの実施など日本語指導の支援を充実します。各学校のニーズに合わせて、コーディネーターの新たな配置や日本語指導員などの派遣を行い、それぞれが連携しながら支援の充実を図ります。

 市内に4つの共生支援拠点を設置し、日本語指導の支援充実を図るための企画と運営を行います。

  • コーディネーターを各拠点に配置します。
    プレクラスコーディネーター・日本語指導員・母語支援員の計3人
  • 日本語指導や母語による支援のための指導員を配置します。
    配置人数:200人配置(派遣を含む)

 帰国来日して間もない児童生徒に対して、学校で生活するための初期の日本語指導や文化の違いによる戸惑いを解消するためのプレクラスを実施します。 

  • 対象想定児童生徒数:400人
  • 対象学年:小学校1年生~中学校3年生
  • 支援期間:外国から編入学直後2週間で50時間(特別の教育課程)

 プレクラス終了後、約3か月間、児童が生活言語を習得し、学校での生活が送れるよう、在籍する学校へ日本語指導協力者を派遣します。

  • 対象想定児童数:200人
  • 対象学年:小学校1年生~3年生

 プレクラス終了後、約1年間、児童生徒が生活言語を習得し、学校での生活が送れるよう、日本語指導教育センター校に通級します。

  • 対象想定児童生徒数:200人
  • 対象学年:小学校4年生~中学校3年生

 学習言語の習得支援として、教科学習の中での日本語指導を、進路選択を控える児童生徒に対して実施します。

  • 対象想定児童生徒数:216名
  • 対象学年:小学校5年生~中学校3年生

 【令和2年度予算額 1億7,400万円】新規

不登校児童生徒支援のための適応指導教室設置モデル事業

 不登校児童生徒に対する学習の場の提供として、大阪市版教育支援センター(適応指導教室)を設置します。

  • 令和2年度(2020年度) 合計設置数1か所
  • 令和3年度(2021年度) 合計設置数3か所
  • 令和4年度(2022年度) 合計設置数4か所

 不登校児童生徒の学習の場を提供するとともに、配置スタッフが各小中学校を巡回し、不登校児童生徒の学習活動等の状況把握を行い、継続的な支援を行います。

配置スタッフ

1か所あたり10人のスタッフ(教員OB等5人、学生ボランティア等5人)

対象児童

学校以外の場で学習を希望する不登校児童数約800人(1か所あたり50人)

支援内容

  • 学校外での学習を希望する児童生徒に学習機会の確保を行います。
  • 適応指導教室に通う児童生徒の毎日の出席状況や学習内容を教育委員会が主体となり各校と共有します。
  • 不登校児童生徒の学習機会の確保とともに活動についても成績に反映し、在籍校とも連携を図りながら卒業後の進路における効果的な指導や支援を実施します。
  • 大阪市立不登校特例校の設置に向けた調査研究を実施します。

【令和2年度予算額 3,500万円】新規

問合せ先

  • 外国からの児童生徒の受入れ・共生のための教育推進事業に関すること 教育委員会事務局教育活動支援担当(06-6208-9184)
  • 大阪市版教育支援センター(適応指導教室)設置事業に関すること 教育委員会事務局教育活動支援担当(06-6208-9343)

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