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報道発表資料 平成30年度に大阪市消費者センターに寄せられた消費生活相談についてとりまとめました

2019年6月25日

ページ番号:472161

問合せ先:大阪市消費者センター(06‐6614‐7523)

令和元年6月25日 14時発表

 大阪市消費者センターは、平成30年度に消費者センターに寄せられた消費生活相談の特徴や主な内容について、次のとおりとりまとめましたので発表します。

 大阪市消費者センターでは、大阪市内にお住まいの消費者の方から、問題のある商法による消費者被害に関するもののほか、商品の購入やサービスの提供の契約等に係る様々な消費生活上の問題についての相談を受け付け、消費者の利益擁護の観点から、助言やあっせんを行い、消費者被害の救済と未然防止に努めています。

 平成30年度には、21,013件の非常に多くの相談を受け付けており、若年者層から高齢者層までの幅広い年齢層の相談が寄せられています。

 相談の内容は、消費生活上の問題やトラブルに関する多岐にわたるものですが、若年者層では「アポイントメントセールス」や「マルチ商法」、また、高齢者層では訪問販売による消費者被害といった、問題のある勧誘・契約によるものが多く寄せられています。さらに、最近では、「楽してお金もうけができる」などと言って契約させられるいわゆる「情報商材」や「副業」に関するもの、電力小売自由化に伴う小売電気事業者との電力供給契約に関するもの、インターネット通信サービスに関するものが多くなっています。また、架空請求をはじめとする特殊詐欺に関する相談も依然として多く寄せられています。

 こうした相談に対して、消費者センターでは、問題解決のための助言をするほか、助言だけでは解決しない場合に、消費者の方と事業者との間の解約や返金の交渉にあたり、「あっせん」を実施し、強力に消費者被害の救済を図っています。平成30年度には、858件の「あっせん」を実施し、うち732件の解決を図りました。あっせん解決により返金を受けたり、支払いを免れることができた被害回復金額は約1億2千万円で、市民の貴重な財産を守っています。また、大阪市消費者保護条例に基づき、事業者が不当な取引行為を行うことを禁止しており、違反する事業者に対して、是正するよう事業者指導を行っています。

 今後とも引き続き、消費生活相談と事業者指導を通じて、市民が安全に安心して消費生活を営むことができるよう、消費者被害の救済と未然防止に努めてまいります。

平成30年度大阪市消費生活相談のまとめ

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