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報道発表資料 外国人材の円滑な受入れ促進と共生社会づくりに向けたアンケート調査を実施します

2019年10月15日

ページ番号:481624

問合せ先:市民局ダイバーシティ推進室人権企画課(06-6208-7619)

令和元年10月15日 14時発表

同時資料提供:大阪府政記者会、大阪経済記者クラブ

 大阪市では、近年、急増している外国人住民や、入管法改正による外国人の増加に対応した受入環境の整備に向けて、必要となる対応策を検討するうえでの基礎資料とするため、外国人の労働環境や生活環境についての実態を把握する外国人住民アンケート調査を大阪府と連携して実施します。

 また、先行して、府内事業所における雇用状況の実態等を把握するための事業者アンケート調査を実施しています。

 なお、調査結果は、府市ホームページにおいて公表を予定しています。

外国⼈住⺠アンケート調査

調査期間

 令和元年10月15日(火曜日)から11月4日(月曜日・振替休日)まで

調査対象
 大阪市内在住の18歳以上の外国人の中から無作為に抽出された4,000人
調査方法
  • 郵送調査法(調査票を郵送し、後日記入済みの調査票を返送する。)により実施します。
  • 調査票は日本語版と、国籍に応じた多言語版(英語、中国語、韓国・朝鮮語、ベトナム語、フィリピン語のいずれか)を郵送します。
  • 調査は個人が特定できないよう無記名とします。
調査内容
  • 生活情報の入手先
  • 日本語能力の状況(聞く、話す、読む、書く、学習状況)

  • 地域の活動への参加状況
  • 日常生活の状況(住まい、防災、医療、子育て等)

  • 就労状況  など

問合せ先
 大阪市市民局ダイバーシティ推進室人権企画課(06-6208-7619

「⼤阪市外国⼈住⺠アンケート調査」調査票(⽇本語版)

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事業者アンケート調査

調査期間
 令和元年10月7日(月曜日)から10月28日(月曜日)まで
調査対象
 府内に事業所を置く、特定技能制度の特定産業(14分野)に属する事業者の中から無作為に抽出された1,500社
調査方法
 郵送調査法(調査票を郵送し、後日記入済みの調査票を返送)により実施します。
調査内容
  • 外国人労働者の雇用状況、メリット・課題
  • 今後の採用方針
  • 特定技能制度の活用意向 など
問合せ先
 大阪府政策企画部企画室政策課政策グループ(06-6944-6784

「特定産業14分野に属する府内事業者」における外国人雇用に係るアンケート」調査票

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