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報道発表資料 「(仮称)大阪市犯罪被害者等支援に関する条例(素案)の骨子」にかかるパブリック・コメントを実施します

2019年10月30日

ページ番号:483730

問合せ先:市民局ダイバーシティ推進室人権企画課(06-6208-7619)

令和元年10月30日 14時発表

 大阪市では、令和元年10月31日(木曜日)から令和元年11月29日(金曜日)まで「(仮称)大阪市犯罪被害者等支援に関する条例(素案)の骨子」について、多くの市民の皆様から広くご意見をいただくため、パブリック・コメントを実施します。

1 「(仮称)大阪市犯罪被害者等支援に関する条例(素案)の骨子」について

 大阪市では、犯罪被害者等基本法(平成16年制定)及び国の犯罪被害者等基本計画(平成17年策定)に基づき、平成19年に「犯罪被害者等支援のための総合相談窓口」を設置し、犯罪被害者等(犯罪の被害にあった方やそのご家族、ご遺族)からの相談に応じるとともに、市民を対象とした啓発事業などを実施してきたところです。しかし、犯罪被害者等の抱える問題は多岐に及ぶものであり、その解決に向けては日常生活を回復するための支援をはじめ更なる支援の充実が求められています。

 こうした犯罪被害者等の抱える問題の解決に向けて、犯罪被害者等支援施策を更に推進するためには、本市の犯罪被害者等支援に対する姿勢を明確に示した上で、犯罪被害者等の視点に立った施策の推進を図る必要があると考えています。

 そのため本市では、犯罪被害者等の権利利益の保護並びに被害の軽減及び回復を図り、市民のみなさまが安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現に向けて、「(仮称)大阪市犯罪被害者等支援に関する条例」を制定し、市の責務を明らかにし、施策の基本となる事項を定めていきたいと考えています。

 このたび、市及び市民等の責務、犯罪被害者等へのさらなる支援の充実などを内容とした、条例(素案)の骨子を作成しましたので、パブリック・コメントを通じて、市民のみなさまから広くご意見をいただき、条例案の策定に活かしてまいります。

(仮称)大阪市犯罪被害者等支援に関する条例(素案)の骨子

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2 パブリック・コメント受付期間

 令和元年10月31日(木曜日)から令和元年11月29日(金曜日)まで

3 資料の配架・閲覧場所

(注)閲覧期間は、令和元年10月31日(木曜日)から令和元年11月29日(金曜日)までです。

4 意見の提出方法

 「ご意見募集用紙」を、次のいずれかの方法により市民局ダイバーシティ推進室人権企画課あてに提出してください。

 なお、いずれの場合も、意見の提出は令和元年11月29日(金曜日)必着でお願いします。

(1)送付による場合

〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号

大阪市市民局ダイバーシティ推進室人権企画課 あて

(2)ファックスによる場合

ファックス番号:06-6202-7073

大阪市市民局ダイバーシティ推進室人権企画課 あて

(注)タイトルに「『(仮称)大阪市犯罪被害者等支援に関する条例(素案)の骨子』に対する意見」と明記ください。

(3)電子メールによる場合

メールアドレス:higaisyashien-jourei@city.osaka.lg.jp あて

(注)メール件名を「『(仮称)大阪市犯罪被害者等支援に関する条例(素案)の骨子』に対する意見」と明記ください。

(4)持参による場合

〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号

大阪市市民局ダイバーシティ推進室人権企画課

(注)業務時間(月曜日から金曜日の午前9時から午後5時30分まで。ただし、祝日を除く。)以外は受付できません。

ご意見募集用紙

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5 注意事項

(1)「(仮称)大阪市犯罪被害者等支援に関する条例(素案)の骨子」に関する意見であることを明記してください。

(2)電話や窓口等での口頭によるご意見は、受け付けておりません。

(3)提出いただいたご意見に対する個別の回答はいたしません。また、提出いただいたご意見に対しては、ホームページ等で一括して公表し、回答します。なお、ご意見の公表の際、内容の要約または一部の表現を改めさせていただくこともあります。あらかじめご了承ください。

6 個人情報の取り扱いについて

(1)提出いただいたご意見の中で、住所、氏名、個人または法人等の権利・利益を害するおそれのある情報など、公表することが不適切な情報(大阪市情報公開条例第7条各号のいずれかに該当する情報)については公表いたしません。

(2)個人情報の取扱いには十分注意し、個人が特定できるような内容は掲載いたしません。

(3)ご意見、住所、氏名、電子メールアドレス等につきましては、大阪市個人情報保護条例に基づき適正に管理し、提出いただいたご意見の内容を確認するという目的以外には利用・提供いたしません。

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