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報道発表資料 外国人材の円滑な受入れ促進と共生社会づくりに向けたアンケートの調査結果を公表します

2020年1月16日

ページ番号:490927

問合せ先:市民局ダイバーシティ推進室人権企画課(06-6208-7619)

令和2年1月16日 14時発表

同時資料提供:大阪府政記者会、大阪経済記者クラブ

 大阪市では、近年、急増している外国人住民や、出入国管理及び難民認定法(入管法)改正による外国人の増加に対応した受入環境の整備に向けて、必要となる対応策を検討するうえでの基礎資料とするため、外国人の労働環境や生活環境についての実態を把握する「大阪市外国人住民アンケート調査」、「特定産業14分野に属する府内事業所における外国人雇用に係るアンケート調査」(令和元年10月15日付け報道発表済み)及び「府内市町村外国籍住民施策調査」を大阪府と連携して実施しました。

 このたび、調査結果をまとめましたのでお知らせします。

大阪市外国人住民アンケート調査

1 調査方法

郵送による無記名式のアンケート調査(調査票を郵送し、後日記入済みの調査票を返送する。)

2 調査実施期間
令和元年10月15日(火曜日)から令和元年11月4日(月曜日・祝日)まで
3 調査対象
大阪市内在住の18歳以上の外国人の中から無作為に抽出された4,000人
4 回収数

626件(回収率16.0パーセント(注))

(注)回収率16.0パーセントは、調査対象数4,000人から宛所不明で不着となった84人を除いた3,916人を母数として計算。なお、不着分を含む(調査対象数4,000人を母数とした)場合の回収率は15.7パーセント。

特定産業14分野に属する府内事業者における外国人雇用に係るアンケート調査

1 調査方法
郵送によるアンケート調査(調査票を郵送し、後日記入済みの調査票を返送する。)
2 調査実施期間
令和元年10月7日(月曜日)から令和元年10月28日(月曜日)まで
3 調査対象

大阪府内に事業所を置く特定産業14分野に属する事業者:1,564社

  • 本社の所在地は府内・府外を含む
  • 経済センサス等から試算した特定産業14分野に属する府内事業者数をもとに、分野ごとの事業者数を決定し、無作為抽出
4 回収数
488件(回収率31.2パーセント)

特定産業14分野に属する府内事業者における外国人雇用に係るアンケート調査報告書

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府内市町村外国籍住民施策調査

1 調査方法
メールによるアンケート調査
2 調査期間
令和元年8月16日(金曜日)から令和元年9月17日(火曜日)まで
3 調査対象
大阪府内43市町村
4 回収数

43市町村(回収率100パーセント)

府内市町村外国籍住民施策調査報告書

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