報道発表資料　新型コロナウイルス感染症にかかる手続きに必要な証明書交付手数料の免除期間を延長します

• 住民票の写し（除票の写しを含む） ＜大阪市手数料条例・300円/件＞
• 広域交付住民票の写し ＜大阪市手数料条例・300円/件＞
• 住民票記載事項証明書 ＜大阪市手数料条例・300円/件＞
• 戸籍の附票の写し（除票の写しを含む）＜大阪市手数料条例・300円/件＞
• 印鑑登録証明書 ＜大阪市印鑑条例・300円/件＞
• 戸籍謄抄本 ＜大阪市手数料条例・450円/件＞
• 除籍謄抄本 ＜大阪市手数料条例・750円/件＞
• 課税（所得）証明書 ＜大阪市手数料条例・300円/件＞
• 納税証明書 ＜大阪市手数料条例・300円/件＞
• 固定資産評価（公課）証明書 ＜大阪市手数料条例・300円/件＞

（注）令和4年2月7日から、戸籍の附票の写し（除票の写しを含む）が対象に加わっています。（令和4年2月4日報道発表済み）

窓口請求、郵送請求（郵送による住民票の写し等の請求（地方公共団体等からの公用請求を除く））、オンライン申請（一部の証明に限る。）

（注）コンビニ交付は除きます。

（注）請求書に「各種支援制度等の申請手続きの名称」と「提出先」を記載いただくなど、証明書の使用目的が、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある方々への支援、融資・給付等にかかる申請であることを確認させていただきます。

令和2年5月25日（月曜日）から令和5年6月30日（金曜日）受付分まで

（注）郵送請求の場合は、令和5年6月30日（金曜日）必着