報道発表資料　大阪市消費者教育推進計画（素案）についてパブリック・コメントを実施します

　大阪市は、令和5年1月19日（木曜日）から令和5年2月18日（土曜日）までの間、大阪市消費者教育推進計画（素案）について、皆さまから広くご意見をいただくため、パブリック・コメントを実施します。

　消費者を取り巻く環境は、インターネットなど高度情報通信社会の発展、高齢化・独居化の進行、グローバル化の進展など大きく変化しており、それに伴い消費者トラブルや消費者被害は一層多様化・深刻化しています。
　国において、平成24年に「消費者教育の推進に関する法律」が施行され、市町村は、国が策定する「消費者教育の推進に関する基本的な方針」及び都道府県が策定する推進計画を踏まえ、市町村推進計画を定めるよう努めなければならないことが規定されています。
　こうしたことから、大阪市では、関係所属や他の機関、消費者団体等と連携しながら消費者教育を総合的に推進し、本市の消費者行政をさらに充実していくため、新たに「大阪市消費者教育推進計画」を策定するものです。
　今後は、パブリック・コメントで寄せられたご意見を参考にしながら、「大阪市消費者教育推進計画」を策定し、自立した消費者の育成に関する取組を積極的に推進してまいります。

令和5年1月19日（木曜日）から令和5年2月18日（土曜日）（必着）まで

• 大阪市消費者センター（大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 アジア太平洋トレードセンターITM棟3階）
• 市民情報プラザ（大阪市役所1階南側）（大阪市北区中之島1－3－20）
• 大阪市サービスカウンター（梅田、難波、天王寺）
• 各区役所区民情報コーナー
• 大阪市ホームページ

　次のいずれかの方法により、令和5年2月18日（土曜日）（必着）までに、大阪市消費者センターへ提出してください。

　なお、ご意見の応募様式は定めておりませんが、「ご意見記入用紙」を添付しておりますので、ご利用ください。

〒559-0034　大阪市住之江区南港北2丁目1番10号　アジア太平洋トレードセンター　ITM棟3階

大阪市消費者センター　あて

（「大阪市消費者教育推進計画（素案）に関する意見」と封筒等にご記載ください。）

ファックス番号　06-6614-7525

メールアドレス　shouhikeikaku-iken@city.osaka.lg.jp

大阪市住之江区南港北2丁目1番10号　アジア太平洋トレードセンター　ITM棟3階

大阪市消費者センター　

Osaka Metro　ニュートラム「トレードセンター前」駅

1. 書式は自由です。ただし、提出いただいたご意見の内容を確認させていただく場合があります。
2. 「大阪市消費者教育推進計画（素案）に関する意見」であることを明記してください。
3. 電話や窓口での口頭による意見は、受付いたしません。
4. 提出いただいたご意見に対する個別の回答はいたしません。提出いただいたご意見に対しては、後日ホームページ等で一括して公表し、回答いたします。また、ご意見の公表の際には、内容の要約または一部の表現を改めさせていただくこともありますので、あらかじめご了承ください。

1. 提出いただいたご意見の中で、住所、氏名、個人または法人等の権利・利益を害するおそれのある情報など、公表することが不適切な情報（大阪市情報公開条例第7条各号のいずれかに該当する情報）については公表いたしません。
2. ご意見、住所、氏名、電子メールアドレス等につきましては、大阪市個人情報保護条例に基づき適正に管理し、本件以外の目的に一切使用しません。