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報道発表資料 令和元年度大阪市建設事業評価(事業再評価)対象事業にかかる対応方針を決定しました

2020年2月13日

ページ番号:493818

問合せ先:市政改革室 行政リスク管理担当(06-6208-9625)

令和2年2月13日 14時発表

 大阪市では、令和元年度大阪市建設事業評価(事業再評価)対象事業について、大阪市建設事業評価有識者会議における有識者の意見を踏まえ、本市として次のとおり対応方針を決定したので、これを公表いたします。

大阪市建設事業評価(事業再評価)対象事業についての対応方針

  対応方針の分類は次のとおり。

  • 事業継続(A):完了時期を宣言し、重点的に実施するもの
  • 事業継続(B):予算の範囲内で着実に継続実施するもの
  • 事業継続(C):限定的な実施にとどまるもの
  • 事業休止(D):複数年にわたって予算の執行を行わないもの
  • 事業中止(E):事業を中止するもの

事業番号1

[事業種別]事業名

[街路] 新庄長柄線(菅原)整備事業

所管局及び担当連絡先

建設局 道路部 街路課(電話番号:06-6615-6745

所管局の対応方針(案)
  • 事業継続(B)
有識者の意見
  • 妥当
所管局の対応方針
  • 事業継続(B)
対応方針の判定理由
  • 本事業区間の整備により、緊急時の緊急交通路等の通行空間を確保し、都市防災性機能の向上を図るとともに、歌島豊里線及び淀川北岸線へのアクセス性の向上や歩行者等の安全・安心な通行空間を確保するために必要な事業である。
  • 本路線は、既設道路には歩道を有していることから、歩行者の通行空間は一定確保しているものの、事業の遅れにより、歩行者等の安全安心の享受や、沿道環境改善による周辺地域への事業効果の享受が遅れる。
  • 「大阪市無電柱化推進計画(2019年3月)」において、重点14路線に位置付けられていることから、段階的に整備を進め、優先的に整備を進める他の路線の収束に合わせて、本格的に残る用地取得と整備工事を実施することとしていることから、「事業継続(B)」とする。
今後の取組方針
  • 今後、当面は予算の範囲内で進捗をはかり、優先的に進める他の路線の収束に伴い予算が確保でき次第、本格的に残る用地取得と道路整備を進め、令和8年度での事業完了をめざす。
令和2年度の取組内容
  • 用地取得
  • 測量設計
令和2年度予算(案)
  • 1.9億円

事業番号2

[事業種別]事業名

[街路] 桜島東野田線(四貫島)整備事業

所管局及び担当連絡先

建設局 道路部 街路課(電話番号:06-6615-6745

所管局の対応方針(案)
  • 事業継続(A)
有識者の意見
  • 妥当
所管局の対応方針
  • 事業継続(A)
対応方針の判定理由
  • 本路線の整備により、都市防災性機能の強化が図られ、災害時において、避難・救助をはじめ、物資供給等の応急活動を円滑に行うための道路のネットワークを形成し、緊急車両の通行空間を確保するなど、緊急時の緊急交通路等として必要な路線である。
  • さらに、夢洲で予定されている2025日本万国博覧会及び国際会議場や展示場などのMICE施設を有する統合型リゾートや、ユニバーサルスタジオ・ジャパン(USJ)といった大規模集客施設を核とする此花西部臨海地区への機能的な道路ネットワークが形成される。
  • 本路線は、用地取得の難航により事業が長期化していたが、現在はすべての用地取得が完了しており、今後、年次計画どおりの予算が確保できることで、残る整備工事を着実に進め、重点的に事業を実施することとしているため、「事業継続(A)」とする。
今後の取組方針
  • 現在、すべての用地取得が完了しており、今後、残る整備工事を着実に進める。また、今年度策定予定の無電柱化整備計画において、近年の地震等自然災害の被害に鑑み、早期に効果を発現する必要がある路線として位置付け、これまでの事業計画(令和7年度完了)を前倒し、令和5年度の事業完了をめざす。
令和2年度の取組内容
  • 道路工事
  • 電線共同溝工事
  • 測量設計
令和2年度予算(案)
  • 2.4億円

事業番号3

[事業種別]事業名

[街路] 東野田河堀口線(上本町)整備事業

所管局及び担当連絡先

建設局 道路部 街路課(電話番号:06-6615-6745

所管局の対応方針(案)
  • 事業継続(C)
有識者の意見
  • 妥当
所管局の対応方針
  • 事業継続(C)
対応方針の判定理由
  • 本路線の整備により都心東部の業務・住居機能が混在する地域における自動車・歩行者等の分離を行い、道路交通の円滑化と歩行者等の安全・安心な通行空間を確保するとともに緊急時の広域緊急交通路等として必要な事業である。
  • しかし、既設道路東側には歩道を有し、買取要望等により取得した箇所から通路として暫定整備を行うことで、歩行者の通行空間は一定確保しているほか、「都市計画道路の整備プログラム(平成28年9月)」における優先的に整備を進める路線には該当しないこと、用地取得率が5割程度であることから、道路整備までには期間を要し、限られた予算の範囲では、本路線への重点的な予算配分が難しく、当面の間は、買取の要望に対応するなど限定的な事業実施となることから、「事業継続(C)」とする。
今後の取組方針
  • 限られた予算の範囲では本路線への重点的な予算配分は難しく、当面の間は、買取の要望に対応するなど限定的な事業実施となるが、今後、優先的に進める他の路線の収束に伴い、予算が確保でき次第、事業を実施し令和10年度での事業完了をめざす。
令和2年度の取組内容
  • 測量設計
令和2年度予算(案)
  • 0.02億円

事業番号4

[事業種別]事業名

[港湾整備] 南港東地区国際物流ターミナル整備事業

所管局及び担当連絡先

港湾局 計画整備部 計画課(電話番号:06-6615-7773

所管局の対応方針(案)
  • 事業継続(C)
有識者の意見
  • 妥当
所管局の対応方針
  • 事業継続(C)
対応方針の判定理由
  • 本事業は、大阪港における水深-13メートルを有する唯一の外貿一般貨物埠頭として国際物流の効率化に資するものである。
  • 国は、令和5年度の供用をめざして進めている国際コンテナ戦略港湾の施設整備(夢洲C12岸壁の延伸整備等)に続いて、本事業の促進を図る予定であり、本市としても、国直轄事業の岸壁整備の進捗を踏まえて埠頭用地の整備を進めていくこととしていることから、「事業継続(C)」とする。
今後の取組方針
  • 国の直轄事業の進捗に合わせて、確実に事業を進めていく。
令和2年度の取組内容
  • なし
令和2年度予算(案)
  • なし

事業番号5

[事業種別]事業名

[土地造成] 咲洲コスモスクエア地区ペデストリアンデッキ整備事業

所管局及び担当連絡先

港湾局 営業推進室 開発調整課(電話番号:06-6615-7776

所管局の対応方針(案)
  • 事業継続(B)
有識者の意見
  • 妥当
所管局の対応方針
  • 事業継続(B)
対応方針の判定理由
  • 本事業は、咲洲コスモスクエア地区における歩行者の安全性及び回遊性を確保し、歩行者の環境改善やまちの魅力向上のため、ペデストリアンデッキ(歩行者ネットワーク)を整備するものである。
  • これまで、整備計画ルート(西ルート)上の民間所有地において、具体的な開発計画が見込まれなかったため、本市施工のペデストリアンデッキ整備が遅延していたが、整備計画ルート上の土地では、複合ビル(ホテル)や大学等の具体的な開発計画が見込まれており、未利用地の減少とともにペデストリアンデッキ整備計画の進捗も見込まれている。
  • 依然として、トレーラー等物流動線と歩行者動線が輻輳(ふくそう)している箇所があることから、歩行者の安全性及び快適性の確保のため、ペデストリアンデッキを整備する必要がある。よって、本事業は「事業継続(B)」とし、引き続き事業実施に努める。
今後の取組方針
  • ペデストリアンデッキの整備については、歩行者の安全性及び利便性の観点から整備を進めるとともに、地域全体のコンセプトを踏まえつつ、より効果を高められるよう、民間事業者の整備するデッキと調整を行い、令和3年度での事業完了に向けて、着実に事業を実施する。
令和2年度の取組内容
  • 橋梁工事(上・下部工)
  • 橋梁詳細設計
令和2年度予算(案)
  • 3.7億円

事業番号6

[事業種別]事業名

[都市基幹公園等整備] 毛馬桜之宮公園整備事業

所管局及び担当連絡先

建設局 公園緑化部 調整課(電話番号:06-6469-3820

所管局の対応方針(案)
  • 事業継続(C)
有識者の意見
  • 妥当
所管局の対応方針
  • 事業継続(C)
対応方針の判定理由
  • 本公園は、市内を南北に流れる大川の両岸に沿って広がり、北は国営淀川河川公園から、南は大阪城公園や中之島公園に連続する、延長4キロメートルのリバーサイドパークとして整備を進めている「水都・大阪」を代表する総合公園である。
    現在、未供用となっているエリアの園路広場、植栽などの整備を順次行い、併せて区域拡張を行うことで、災害時における避難場所等の防災機能の充実を図る必要がある。
  • 公園の連続性の確保のためにも未整備区域の整備は必要であるが、既に88パーセントが供用されており、一定の公園機能は果たされているため、遅延による影響は少ないことから、「事業継続(C)」とする。
今後の取組方針
  • 引き続き、早期の開設に向けて、用地取得と公園整備を実施する。
令和2年度の取組内容
  • 実施設計
令和2年度予算(案)
  • 0.05億円

事業番号7

[事業種別]事業名

[都市基幹公園等整備] 難波宮跡公園整備事業

所管局及び担当連絡先

建設局 公園緑化部 調整課(電話番号:06-6469-3820

所管局の対応方針(案)
  • 事業継続(B)
有識者の意見
  • 妥当
所管局の対応方針
  • 事業継続(B)
対応方針の判定理由
  • 大阪市の中心部を南北に横断する上町台地の北端部に位置し、高密度に市街化された都心部にあって貴重な緑を有するオープンスペースであり、また学問的にも極めて重要な遺跡である難波宮跡を顕彰する歴史公園である。
  • 当該箇所は大阪城公園や大阪歴史博物館との結節点であることから、園路整備や植栽などの整備を行い、回遊性の向上を図るとともに大阪城公園一帯としてのにぎわいの拡充を図る。さらに、「大阪城公園一帯」として広域避難場所に指定されていることから、防災機能を確保するため、速やかに事業を実施する必要があることから、「事業継続(B)」とする。
今後の取組方針
  • 引き続き、用地取得を実施し、民活の導入による公園整備を実施する。
令和2年度の取組内容
  • 用地取得
令和2年度予算(案)
  • 1.4億円

事業番号8

[事業種別]事業名

[住宅市街地総合整備・住宅地区改良] 生野区南部地区整備事業

所管局及び担当連絡先

都市整備局 市街地整備部 生野南部事務所(電話番号:06-6717-8266

所管局の対応方針(案)
  • 事業継続(A)
有識者の意見
  • 妥当
所管局の対応方針
  • 事業継続(A)
対応方針の判定理由
  • 生野区南部地区は、本市の密集住宅市街地の中でも特に、防災面や住環境面で多くの課題を抱えていることから、住宅市街地総合整備事業の拠点開発型と密集住宅市街地整備型及び住宅地区改良事業の3つの事業手法による一体的な整備を実施しており、その相乗効果も得ながら、地区全体の住環境と防災性の向上を図っているものである。
  • そういったことなどから、局運営方針においても、密集住宅市街地整備全体を牽引(けんいん)する役割を担うモデル事業として位置づけられ、また事業エリアが98.5ヘクタールと大規模であり、優先地区全体(1,300ヘクタール)に占める割合が高いこともあって、本モデル事業の実績や経験が密集住宅市街地全体の事業推進に大きく影響を及ぼすこととなる。
  • また、本事業は災害時の重要な避難経路であり、かつ延焼遮断帯としての機能をもつ都市計画道路や主要生活道路及び都市計画公園の整備を実施しており、特に公共性が高い。
  • したがって、生野区南部地区整備事業は本市の密集住宅市街地整備事業の中でも重点的、集中的に進めていく必要があることから、「事業継続(A)」とする。
今後の取組方針
  • これまで、3つの事業手法により整備を進め、道路整備や、改良住宅の建設、まちかど広場の整備、民間老朽住宅の建替え支援など、一定の事業進捗の成果を上げてきたところであるが、生野区役所と一体となり、まちづくり協議会と連携・協働して、大地主の反対により難航している箇所の用地買収を集中的に実施し、あわせて、区画整理等の手法の活用も視野に入れ、用地取得を進めることで、道路・公園や受け皿住宅の整備を計画的に進め、より一層の事業展開を行い令和6年度事業完了をめざして着実に実施していくものである。
令和2年度の取組内容
  • 用地取得
  • 都市再生住宅の設計
令和2年度予算(案)
  • 9.2億円

事業番号9

[事業種別]事業名

[住宅地区改良] 旭住宅地区改良事業

所管局及び担当連絡先

都市整備局 企画部 住環境整備課 住宅地区改良担当(電話番号:06-6208-9231

所管局の対応方針(案)
  • 事業継続(B)
有識者の意見
  • 妥当
所管局の対応方針
  • 事業継続(B)
対応方針の判定理由
  • 本事業は、密集住宅市街地内にある、不良住宅の自主建替が困難な地域において限定的に実施している事業であり、地区住民が健康で文化的な生活を営むことのできる、住環境の整備・居住水準の確保、地区周辺エリアも含めた防災力の向上を図るため必要な事業であることから「事業継続(B)」とする。
今後の取組方針
  • 令和6年度の事業収束をめざして、引き続き権利者に対し粘り強く交渉を行うとともに、あらたに区画整理等の手法の活用も視野に入れながら用地取得を進め、計画的な改良住宅の建設・施設整備を行っていく。
令和2年度の取組内容
  • 用地取得等
令和2年度予算(案)
  • 0.6億円

事業番号10

[事業種別]事業名

[土地区画整理] 大阪都市計画事業淡路駅周辺地区土地区画整理事業

所管局及び担当連絡先

都市整備局 市街地整備部 淡路土地区画整理事務所(電話番号:06-6320-9461

所管局の対応方針(案)
  • 事業継続(A)
有識者の意見
  • 妥当
所管局の対応方針
  • 事業継続(A)
対応方針の判定理由
  • 建物移転および大部分の換地が面する新鉄道敷の東側の道路は概ね完成し、多くの新しい建物が建ち並び、従前の密集市街地は解消され、駅前にふさわしい高度利用が進んでいる。また、既に土地区画整理事業によって地区内連立事業用地を確保し、高架工事が進められている。新鉄道敷西エリアの整備については、高架切替後、既存線路が撤去された後に工事を行うとしており、事業完了までのスケジュールも明確であることから、評価は「事業継続(A)」とする。
今後の取組方針
  • 高架切替後に新鉄道敷西エリアの整備を行い、令和9年度の換地処分をめざす。
令和2年度の取組内容
  • 建物移転
  • 道路工事
  • 埋設管等移設工事
令和2年度予算(案)
  • 3.2億円

事業番号11

[事業種別]事業名

[土地造成] 夢洲土地造成事業

所管局及び担当連絡先

港湾局 計画整備部 工務課(環境保全)(電話番号:06-6615-7795

所管局の対応方針(案)
  • 事業継続(A)
有識者の意見
  • 妥当
所管局の対応方針
  • 事業継続(A)
対応方針の判定理由
  • 本事業は、市内の公共工事の陸上発生残土等の処分場として活用するとともに、造成した土地については、「大阪の成長戦略」や「夢洲まちづくり構想」に基づき、物流機能の強化や国際エンターテインメント都市の創出といった時代のニーズにあわせた土地利用を図り、大阪・関西の成長・発展に資するものである。
  • 2025年日本国際博覧会の開催とIR開業をめざし土地造成・インフラ整備に取り組むことを港湾局運営方針に掲げ重点的に進めていることから、「事業継続(A)」とする。
今後の取組方針
  • 2025年日本国際博覧会の開催とIR開業をめざし、土地造成・インフラ整備に取り組む。
令和2年度の取組内容
  • 土地造成
  • 基盤整備詳細設計、整備工事
令和2年度予算(案)
  • 60.3億円

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