報道発表資料　持続可能な施設マネジメントの取組の一環として「大阪市市設建築物（一般施設）の現状」を取りまとめました

　大阪市は、西日本の経済・文化・産業を牽引する大都市として高度な都市機能を有しています。このような都市機能を支える基盤として、本市では区役所・消防署などの庁舎、文化・スポーツ施設などの市民利用施設、また小中学校などの学校施設といった市設建築物の整備に古くから取り組んできました。なかでも、庁舎や市民利用施設といった「一般施設（注）」は、市民の生活や地域のコミュニティ活動を支えており、時代の変化に伴い多様化する市民ニーズに対応しながら更なるサービス向上にも努めてきた結果、多くの施設を保有している状況にあります。

　今後、これらの施設の多くが本格的な更新時期を迎える状況にある中で、施設の維持管理や更新・建替えに要する費用の増大が想定されることから、将来的な人口減少や少子高齢化の更なる進展なども念頭に、中長期的な視点に立った総合的かつ計画的な施設マネジメントの実施が求められています。

　そこで本市では、「市政改革プラン3.0」に「持続可能な施設マネジメントの取組の推進」を掲げ、令和2年度から一般施設の資産情報の一元化・見える化に取り組んできました。今回、同プランの中間見直しを行い、令和4年度から施行する「市政改革プラン3.1」の中で、新たに「施設のあり方検討のためのガイドラインの作成・活用」と「施設評価の実施」を掲げたところです。

　本取組の一環として、一般施設に係る資産情報を「見える化」するため、令和4年3月7日（月曜日）に一般施設（庁舎や市民利用施設等）に係る資産情報を公表したところですが（令和4年3月7日報道発表済み）、将来世代まで持続可能な施設のあり方を考えていく上で、市民の方々と一般施設の現状について共有することを目的として、今般、「大阪市市設建築物（一般施設）の現状」を取りまとめました。今後も引き続き、様々な観点から内容をより詳細に明らかにしていくとともに、情報の更新にも努めていきます。

（注）一般施設：市設建築物のうち、学校施設、市営住宅及び特別会計施設を除く施設