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報道発表資料 大阪市外郭団体評価委員会からの今後の外郭団体の監理の方向性に係る提言について

2019年10月10日

ページ番号:482717

問合せ先:総務局行政部総務課法人グループ(06-6208-7453)

令和元年10月10日 14時発表

 大阪市では、本日、大阪市外郭団体評価委員会(委員長 弁護士 阪口 彰洋)から、今後の外郭団体の監理の方向性について、大阪市長に対して提言が出されましたので、お知らせします。

 今後、本市では提言内容を踏まえ、新たな外郭団体の監理の仕組みを検討してまいります。

提言の概要

1 外郭団体の監理の現状
  • 本市退職者との関係の適正性・透明性の向上や出資関係の解消等による削減が推進
  • 一方で、行政目的の曖昧さや監理業務の一律・形骸化により不要な事務負担も存在
  • また、本市事業の経営形態の見直しに伴う新たな法人の発足、連携協定等行政目的達成のための民間活用手法の多様化など取り巻く環境も変化

  行政目的に即した有効活用の観点からの新たな監理の検討が必要

2 今後の外郭団体監理に当たっての基本的な考え方
(1) 他の民間活用手法との比較優位性
外郭団体の活用という手法が、行政目的を達成する上で、他の民間活用手法と比較してより適切妥当であること。
(2) 監理の実効性・効率性
監理業務の内容が行政目的の内容に即した実効性のある効率的なものであること。
(3) 関係の適正性・透明性
関与や監理業務の内容が必要以上に法人の自律を阻害しない適正なもので、かつ、透明であること。
3 方向性
(1) 外郭団体及び出資法人の位置づけの整理
ア 外郭団体とは
行政目的の達成のため、関与による影響力を通じてその事業活動等を監理する法人
イ 出資法人とは
影響力は有するが、行政目的の達成のために影響力を行使する必要性のない法人
(2) 行政目的達成の観点からの外郭団体の監理業務の再点検
ア 行政目的の明確化と外郭団体として活用する必要性の精査
  • 当該法人を通じて達成しようとする行政目的の内容を明確化
  • 行政目的の達成の観点から、影響力を通じて事業活動等を監理する必要性及び他の民間活用手法との比較優位性を精査
イ 活用形態に即した監理
活用形態(委託先、補助対象、連携先等)に即した監理を実施
(3) 影響力を有する出資法人との関係の適正性・透明性の確保
一定の影響力を有する出資法人については、地方独立行政法人も含め、外郭団体と同様に本市との関係の適正性・透明性を確保
4 方向性を踏まえた取組
(1) 現在の外郭団体の再分類
ア 外郭団体の細分化

 (ア) 条例第2条第1項第1号に掲げる法人(1号外郭団体)

  • 行政目的に即した本市の補完・代替活動を行う法人

 (イ) 条例第2条第1項第2号に掲げる法人(2号外郭団体)

  • 本市の補完・代替活動は行わないが、影響力を通じてその事業経営を監理していくべき
  • 行政目的(再破綻の防止等)がある法人
イ 出資法人の細分化

 (ア) 関与による影響力を有する法人

  • 外郭団体と同様、関係の適正性・透明性を確保していく法人

 (イ) その他の出資法人

ウ 個別法により監理される地方独立行政法人及び住宅供給公社の取扱い
  • 地方独立行政法人は、外郭団体に位置づける必要性はない。
  • 住宅供給公社については、条例相当の監理を行う根拠が個別法にないので、行政目的がある場合には、外郭団体に位置づけることも考えられる。
(2) 実効性のある外郭団体監理に向けた取組
ア 行政目的及び外郭団体に求める役割・機能の具体化
  • 個々の法人ごとに行政目的の具体的な内容及びそれを踏まえた当該法人に求める役割・機能の内容を明らかにし、公表
イ 活用形態に応じた1号外郭団体の分類と監理

(ア) 委託先:将来にわたって本市の事業の特命の委託先として活用

(イ) 補助対象:他の民間主体ではできない本市の補完・代替活動を本市からの補助によって将来にわたって継続実施させる。

(ウ) 暫定支援先:軌道に乗るまで自治体として公的支援を行うスキームの事業を実施させる。

(エ) 本市主導の下で本市の施策・事業と連携した本市の補完・代替活動を実施させる。

(オ) その他特別監理対象:その他特に監理する特別の必要がある本市の補完・代替活動を実施させる。
(3) 出資法人との関係の適正性及び透明性の確保
  • 影響力を有する出資法人については、地方独立行政法人も含め、外郭団体と同様に、本市との関係の適正性・透明性を確保する取組の対象とする。

提言内容

提言内容については、別添のとおりです。

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