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報道発表資料 令和2年度以降の新たな外郭団体等の監理について(提言)

2020年1月17日

ページ番号:490939

問合せ先:総務局行政部総務課法人グループ(06-6208-7453)

令和2年1月17日 14時発表

 大阪市では、本日、大阪市外郭団体評価委員会(委員長 弁護士 阪口 彰洋)から、令和2年度以降の新たな外郭団体等の監理について、大阪市長に対して提言が出されましたので、お知らせします。

 今後、本市では提言内容を踏まえ、新たな外郭団体等の監理システムを具体的に構築してまいります。

提言の概要

1 外郭団体の指定について
(1) 現在の指定基準の見直し

外郭団体の自立化の推進、連携協定など官民協働手法の多様化といった環境変化を踏まえ、本市の行政目的の達成を目的とする外郭団体の指定は、その理由となる次の点を具体的に明らかにして行うべき。

  • 本市の行政目的の内容
  • 当該団体の唯一性・限定性
  • 当該団体に求める役割
  • 影響力行使手法の優位性

意見の趣旨及び内容をより理解しやすくするため、各外郭団体について上記の点を当てはめたシミュレーションを提示。

(2) 柔軟かつ臨機応変な指定と指定基準該当性の公表
  • 外郭団体の指定や指定解除については、状況の変化に応じて柔軟かつ臨機応変に行われるべき。
  • そのためにも、外郭団体の指定理由は公表すべき。
  • 外郭団体の指定は、法人に「大阪市の外郭団体」ブランドイメージを付与するためのものではない。
2 関与について
(1) 外郭団体への関与の「必要性」と「内容」の公表

ア 行政目的達成上関与が必要なことを明らかにする次の事項(指定理由)の公表

  • 行政目的の内容
  • 当該外郭団体の唯一性・限定性
  • 当該外郭団体に求める役割
  • 影響力行使手法の優位性

イ 関与の内容の公表(従前と同様)

  • 出資・出えん率
  • 本市の財政的支援の割合
  • 職員派遣、受嘱、市退職者の役員等への就任状況
(2) 外郭団体相当の出資法人の関与の内容の公表
  • 関与の「内容」の公表対象を本市の影響力が外郭団体と同等である地方独立行政法人等の出資法人にも拡大すべき。
3 監理について
(1) 市退職者の役職員としての採用等の規制について
  • 本市の影響力が外郭団体と同等である地方独立行政法人等の出資法人も規制対象とすべき。
  • 役員採用の原則公募及び65歳超の役職員の在職制限は継続すべき。
  • 役員報酬上限額の整理
(2) 外郭団体の経営評価について
  • 行政目的達成への貢献度の評価を導入すべき。
(3) 外郭団体との事前協議の合理化
  • 所管所属及び総務局との協議事項
     本市の影響力低下、財務運営への影響のおそれがある事項
     本市との関係の適正性の確保に関する事項
  • 所管所属との協議事項
     行政目的達成に影響を及ぼす事項
(4) その他(内部規範の体系的整理)
  • 根本規範である条例と条例施行規則の下で体系的に整理すべき。

提言内容

提言内容については、別添のとおりです。

令和2年1月 令和2年度以降の新たな外郭団体等の監理について

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