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報道発表資料 大阪市公正職務審査委員会からの勧告について

2020年3月24日

ページ番号:498253

問合せ先:総務局監察部監察課(06‐6208‐7445)

令和2年3月24日 13時発表

 本日、大阪市公正職務審査委員会から、職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例第9条第1項の規定に基づき、大阪市長及び大阪市代表監査委員に対して勧告が出されましたので、お知らせします。

勧告の要旨(特別職のパワーハラスメントについて)

1 通報概要

 以前、行政委員会事務局監査部監査課(以下「監査課」という)の職員が、定期監査時に、監査対象所属の職員に対して過度な要求を行っているという公益通報があった。

 この背景には、代表監査委員の監査課職員に対するパワーハラスメントがある。管理職職員が代表監査委員のパワーハラスメントに抵抗できず、代表監査委員からの無理難題をそのまま部下に押し付けるため、仕方なく監査課職員が監査対象所属との板挟みに苦しみながらも、結果的に過度な要求をせざるを得ない状況に陥っている。

2 調査の実施
 課長以下の監査課職員28名に対するアンケートの結果を踏まえ、職員19名及び代表監査委員、局長、監査部長に対しヒアリングを実施した。また、書類等の確認も行った。
3 調査結果

(1)上記アンケートの結果8名から「代表監査委員からパワーハラスメントを受けたことがある」と回答がなされ、その後に行ったヒアリング等の調査の結果、代表監査委員につき監査課職員に対する次の言動が認められた。

  • 職員らに対し指示する際に、「お前ら職員の分際でわしの言うことが聞けんのか」 等と発言した。
  • 職員に対し、「15分で昼ごはん食べて、午後すぐに修正資料持ってこい」と指示し、当該職員は昼休憩時間に昼食をとることなく作業を行った
  • 以前より複数回、レクチャーを行っていたにもかかわらず、出張の宿泊先ホテルにて、夜間に監査部長を通じて「明日の朝一番にシナリオを修正するように」と職員に指示した。
  • 発出者が課長名である文書を代表監査委員に相談なく送付したことに立腹し、職員らに対し「こそこそやるんだったら仕事してもらわんでもいい。」「俺の言うことを聞かれへんかったらやめてもらったらいい」等と発言した。 ほか7事例

なお、上記のほか以下のような発言が認められた。

  • 頭働かせ、金魚の糞みたいについてきて座っているだけ、意味ないやないかお前。
  • こんなちんたらした仕事ずっと続けとったら、お前、まったく進歩しないぞ。
  • 国立大学まで出てこの程度か、など。

(2)代表監査委員から発言等を頭ごなしに否定され、説明を遮られたり、繰り返し反論されたりするため、何も言えなくなる旨を述べる職員が複数いた。さらに、事務的に対応が可能な期限を超過してまでの修正指示や、頻繁に繰り返される修正指示について、疲弊している旨を述べる職員も複数いた。

4 判断

(1)代表監査委員の言動に対する評価

 認定した代表監査委員の言動及び発言の大部分は、以下の観点から、職員らに精神的な苦痛を引き起こし、職員を委縮させ、職場環境の悪化を招いていることから、パワーハラスメントに該当し、不適正である。

  • 業務上の指示・指導を行うに際し、威圧的な態様を伴ったり、いたずらに名誉感情を害したり人格を否定するような不必要かつ不適切な表現が用いられている。
  • 職員らの労働に関する権利を軽視するような発言がある。
  • 職員の身分、進退を盾にとった発言がある。
  • 職員らの労働時間を無視した過大な要求がある。

(2)組織としての問題点

 代表監査委員の言動に対して、組織マネジメントをつかさどる立場の局長や監査部長が漫然と放置し、受容している組織風土についても問題がある。組織として何らかの対応をしないと、今後、職員の心身の健康を損ね、また監査業務に支障がでることが懸念される。

5 勧告

(1)代表監査委員は、職員がパワーハラスメントであると感じるような行為は厳に慎み、良好な職場環境となるようこれまでの言動を改めること。

(2)大阪市長及び代表監査委員は、組織としてパワーハラスメントを防止し、職場環境を改善する具体的かつ実効性のある措置をとること。

(3)大阪市長及び代表監査委員は、適時に監査課職員に対し職場環境に関するアンケート等を実施することにより、職場環境の改善につきモニタリングを行うこと。

(報告期限:(1)及び(2)令和2年5月29日、(3)令和2年9月30日)
6 付言

 本事案を受け、同様の事案が再び起こることがないよう、大阪市長のリーダーシップの下、特別職によるものも含め、パワーハラスメントの防止及び排除の取組みを進め、職場における職員の安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成を促進されたい。

問合せ先

総務局監察部監察課(06‐6208‐7445

勧告文

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