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報道発表資料 大阪市水道局発注の工事に係る清算について(第2報)

2020年1月24日

ページ番号:492052

問合せ先:水道局 東部水道センター(06-6616-5467)

令和2年1月24日 14時発表

 大阪市水道局では、平成29年4月、特定の施工業者(受注業者・下請業者)が施工に関わった水道局発注の22件の工事において仕様書と異なる埋戻材料が使用されている旨の外部通報を契機として、不適正施工問題の調査を実施し、その結果の公表とともに、競争入札参加停止措置も実施してきたところです(平成29年11月10日別ウィンドウで開く平成30年2月16日別ウィンドウで開く平成30年3月30日別ウィンドウで開く及び平成31年3月20日別ウィンドウで開く報道発表済)。

 また、道路状況の調査を順次実施しており、令和元年9月には、安全性が確認できた66件について、53の事業者へ1回目の損害金等を請求しました(令和元年9月26日報道発表済)。

 このたび、令和2年1月21日までに道路状況の調査で安全性が確認できた503件について、307の事業者に対して、清算を行い、事業者へ損害金等を請求します。

 なお、残る工事についても、今年度中に同様に請求してまいります。

 本不適正施工問題により、市民・お客さまの信頼を損ないましたことを、深くお詫び申し上げます。

1 清算について

 不適正な施工が行われた道路については、仕様書と異なる埋戻材料が使用されており、本来、適正な材料へ入れ替える措置が必要となりますが、改めて非掘削による試験(注1)及び目視による路面状況の確認を行っています。

 次の503件の工事については、令和2年1月21日現在、道路に異常がないことを確認いたしましたので、対象の事業者に次の(2)AまたはBに示すいずれかの対応を求め、清算を行うこととします。

 なお、事業者がいずれの対応も措置しない場合は、適正な材料への入替費用相当額、路面状況の確認に要した費用及び遅延利息を請求します。

(1)対象契約件数及び対象事業者数

工事件数 503件 
対象事業者 307者(注2)

(2)事業者へ求める対応

A 仕様書で定められている埋戻材料による入替工事を行う。

ア 事業者の負担

 入替工事に関する一切の経費

イ 本市から請求する損害金等(上記(1)503件・307者の合計金額)

【損害金】

  • 路面状況の確認に要した費用 金額 29,396,829円

【遅延利息】(注3)

  • 契約代金支払日から入替工事の完了検査の日まで遅延利息(年5パーセント)
    ただし、既に清算通知を行った受注者との均衡を考慮する(注4)

B 今後、新たに10年間の瑕疵担保に関する同意を行い、埋戻材料相違に伴う工事請負代金の差額相当額等で清算を行う。

 ただし、当局が継続的に路面の経年調査を行い、道路に異常や損傷等がみられた場合、当局の指示に従い、事業者の責任において適正材料への入替工事を行うものとする。

ア 事業者の負担

 今後10年間の新たな瑕疵担保責任(注5)

イ 本市から請求する損害金等(上記(1)503件・307者の合計金額)

【損害金】  金額 223,268,349円

  • 路面状況の確認に要した費用  金額  29,396,829円
  • 埋戻材料相違による工事請負代金の差額相当額  金額  193,871,520円

【遅延利息】

  • 契約代金支払日から損害金の納入日までの遅延利息(年5パーセント)
    ただし、既に清算通知を行った受注者との均衡を考慮する(注4)

(注1)非掘削による試験として、路面に錘を落とした時に舗装表面に生じる「たわみ量」を測定し、舗装の健全度を評価するFWD試験(フォーリング・ウェイト・デフレクトメータ試験)を実施

(注2)ただし、元請事業者が事業清算等により請求ができない場合は、下請け事業者に請求

(注3)民法による年5パーセントの遅延利息を加算

(注4)路面の安全性が確認されたものから順次清算を行っていることから、既に請求を終えた受注者との均衡を考慮し、「各契約代金支払日から当局が清算に関する通知を行った日(令和元年9月26日)まで」と「本通知日(令和2年1月24日)から入替工事の完了検査の日、もしくは損害金の納入日まで」の遅延利息を請求

(注5)工事請負契約書の規定にかかわらず、道路の安全性を担保するため、今後10年間の瑕疵担保責任を事業者へ課すもの

2 清算状況

 令和元年9月に清算を開始した66件、53者の工事の清算状況については、次のとおりです。
清算状況

回答状況

対象件数及び者数

損害額

回収済金額

入替工事  

0件、0者

10年間の瑕疵担保に関する同意者

62件、50者

23,503千円

20,969千円
(60件、48者)

回答保留 

1件、1者

1,146千円

破産等 

3件、2者

2,423千円

合計 

66件、53者

27,072千円

20,969千円

 清算を開始し、損害金が未回収となっている事業者に対しては、引き続き督促を行い、なお、支払いに応じない場合は、法的措置を講じます。

3 今後の予定

 すでに不適正な施工が判明した1,117件のうち、入替対応済みの8件、入替対応中の1件および今回までに清算通知を行った569件を除き、残りの539件については、今年度中に、同様の路面状況の確認を終了させ、順次清算の通知を行う予定です。       

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