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報道発表資料 大阪市水道局における基盤強化に向けた取組を推進します

2020年2月19日

ページ番号:494633

問合せ先:水道局総務部総務課(06-6616-5404)

令和2年2月19日 14時発表

 大阪市水道局では、「大阪市水道PFI管路更新事業等」及び「大阪市工業用水道特定運営事業等」に係る実施方針(案)のほか3つの戦略等を策定しました。

 水道事業は、人口減少や節水型社会の到来による水需要の低迷が続く中、施設の老朽化や耐震性の不足、水道事業を担う人材不足など深刻な課題に直面しており、国においては、水道の基盤を強化するため、平成30年12月に水道法を改正しました。

 当局では、水道の基盤強化に向けて、中長期的な視点から経営の見通しを明らかにして、市民・お客さまの理解を醸成するため、平成30年3月に、この改正水道法の内容を先取りした「大阪市水道経営戦略(2018-2027)」を策定して取組を進めてきたところです。

 今般、改正水道法が令和元年10月に施行されたことを受けて、2つの実施方針(案)と、3つの戦略等を策定し、改正水道法の趣旨である水道基盤強化に向けた各取組を、経営戦略を具体化するべく、体系的・総合的に推進してまいります。 

体系図

1 「大阪市水道PFI管路更新事業等」及び「大阪市工業用水道特定運営事業等」実施方針(案)

 水道事業については、他都市に比べ、突出して高い割合を占める老朽管の更新が最優先で取り組むべき課題となっています。

 そのため、今般新たに設けられた、改正水道法に基づく水道施設運営権制度を活用し、民間事業者に配水管更新事業全般を委ねることで、更新ペースを倍速化し、断水リスクの低い耐震管路網の早期構築を推進します。

  • 事業期間 16年間
  • 事業量  約1,800キロメートルの管路更新

(注)配水管更新事業以外の、水づくり、管路の維持保全、災害対応などについては、引き続き水道局が直接担います。

 工業用水道事業については、水需要の減少や施設老朽化による更新需要の増大などにより、近い将来、経常損益が赤字に転落する見通しの中、公共施設等運営権制度を活用し、民間の経営及び技術ノウハウを事業全般に導入することで、収益性の向上や投資戦略の見直しによるコスト縮減を図り、現行の料金水準を維持しつつ、工業用水の安定供給と持続可能な事業経営をめざします。

  • 事業期間 10年間
  • 業務範囲 事業全般(民間事業者が工業用水道事業者として主体的に運営)

 これら2つの事業を推進するため、民間事業者に委ねる事業範囲・期間、事業者の募集・選定、リスク分担、利用料金等を定めた「大阪市水道PFI管路更新事業等」実施方針(案)及び「大阪市工業用水道特定運営事業等」実施方針(案)、運営権者が最低限達成・維持しなければならない技術水準などを示した要求水準書(案)等を取りまとめました。

2 大阪市水道局広報戦略

 改正水道法を受けた「水道の基盤を強化するための基本的な方針」に定められているように、水道の基盤を強化するためには、水道は地域における共有財産であり、その経営に自らも参画しているとの認識で水道にかかわることが重要との趣旨を踏まえ、水道を取り巻く環境の変化やSNSの普及など時代の変化に対応するべく「大阪市水道局広報戦略」を策定しました。

 具体的には、「水道基盤強化に資する施策」、「SDGsに資する環境施策、環境教育」などの重点施策ごとに、広報対象をセグメント化したうえで、スマートシティに相応しいICTツールも活用しながら、訴求効果と費用対効果の高い、実感・体感・参加型の広報活動に取り組みます。

大阪市水道局広報戦略

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3 大阪市水道局広域連携・海外展開戦略

 改正水道法に基づく広域連携の推進やSDGsの達成に向け、外郭団体である株式会社大阪水道総合サービスを活用して、他事業体向け研修事業の拡充や技術支援業務の実施体制強化を図るとともに、民間企業と一体となって戦略的に海外水ビジネスに取り組む体制を整備します。

大阪市水道局広域連携・海外展開戦略

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4 大阪市水道局組織力強化改革方針

 少数精鋭体制の構築に向けて、本市水道事業を取り巻く環境、事業継続・発展に向けての課題を踏まえ、組織の効率化・迅速化をめざす「業務改革」、組織対応力の的確化・業務や施工品質の信頼性向上をめざす「統括的リスク管理」、職員の精鋭化と職場の活性化をめざす「精鋭人材の確保・育成」の3つを取り組みの方向性として掲げ、組織力強化に関する様々な施策を実施します。

大阪市水道局組織力強化改革方針

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