ページの先頭です

報道発表資料 令和元年度水道事業会計・工業用水道事業会計の決算概要を公表します

2020年9月4日

ページ番号:512914

問合せ先:水道局 総務部 経理課(06-6616-5650)

令和2年9月4日 13時発表

1 総括事項

 令和元年度決算は、水道事業の経常損益では141億6,600万円の黒字となりましたが、給水収益の減少に加え、人件費や物件費の増加などにより、前年度(147億4,800万円)に比べ5億8,200万円の収支悪化となりました。また、固定資産の売却に伴う特別利益を加えた当年度損益については、159億8,700万円の黒字となりましたが、前年度(234億1,000万円)に比べ74億2,300万円の収支悪化となりました。

 工業用水道事業の経常損益では3億3,300万円の黒字となりましたが、人件費が減少したものの、給水収益の減少や資本費の増加などにより、前年度(3億5,900万円)に比べ2,500万円の収支悪化となりました。また、当年度損益については、3億 900万円の黒字となりましたが、前年度(3億5,900万円)に比べ5,000万円の収支悪化となりました。

 これにより、水道事業会計は、平成14年度以降は平成26年度を除くすべての年度で黒字となり、工業用水道事業会計については、平成19年度以降すべての年度で黒字となりました。

(注)以下、文中に記載の数値は百万円単位へ四捨五入しています。

2 決算のポイント

 収支の状況については、以下のとおりです。
水道事業
 令和元年度平成30年度
水道事業収益663億9,600万円731億1,900万円
 うち給水収益593億1,300万円595億5,400万円
水道事業費用504億900万円497億1,000万円
当年度損益159億8,700万円234億1,000万円
(経常損益)(141億6,600万円)(147億4,800万円)

 当年度損益は、給水収益や固定資産売却に伴う特別利益の減少に加え、人件費や物件費の増加などにより悪化しました。

工業用水道事業
 令和元年度平成30年度
工業用水道事業収益15億6,700万円15億8,600万円
 うち給水収益13億3,900万円13億7,900万円
工業用水道事業費用12億5,900万円12億2,800万円
当年度損益3億900万円3億5,900万円
(経常損益)(3億3,300万円)(3億5,900万円)
 当年度損益は、人件費が減少したものの、給水収益の減少や資本費の増加などにより悪化しました。

3 決算の概要

水道事業会計
(1)経営収支
経営収支
 令和元年度決算平成30年度決算増減伸び率(パーセント)
 万円万円万円 
収益66396007311900-672400-9.2
 給水収益59313005955400-24100-0.4
 受託工事収益 4700 2500 220087.9
 長期前受金戻入132300135200-3000-2.2
 その他3892003258006340019.5
 特別利益182100893100-711000-79.6
費用5049004971000699001.4
 人件費11453001111700336003.0
 物件費17538001719900339002.0
 資本費19296001929900-300-0.0
 その他経費2122001826002960016.2
 特別損失 026900-26900皆減 
当年度純損益15987002341000-742300 
(経常損益)14166001474800-58200
その他未処分利益剰余金変動額23410001506700834200
当年度未処分利益剰余金3939600384770091900
資金剰余額
38453004128700-283400
資金不足比率

(注)計数はそれぞれ百万円単位の四捨五入によっているので、表内計算とは一致しない場合があります。
伸び率(パーセント)については円単位で計算し表記しているため、表内計算とは一致しない場合があります。

 

 収益は、663億9,600万円で、前年度(731億1,900万円)に比べ9.2パーセント減少しました。これは、不適正施工問題にかかる損害金等によりその他の収益が増加したものの、収益の大部分を占める給水収益が前年度(595億5,400万円)に比べ0.4パーセント減の593億1,300万円と減少したことに加え、固定資産の売却に伴う特別利益が減少したことなどによるものです。

 費用は、504億900万円で、前年度(497億1,000万円)に比べ1.4パーセント増加しました。これは、退職給付費が増加したことにより人件費が前年度(111億1,700万円)に比べ3.0パーセント増の114億5,300万円に増加したことや、委託料等の物件費が前年度(171億9,900万円)に比べ2.0パーセント増の175億3,800万円に増加したことなどによるものです。

 この結果、当年度損益は159億8,700万円の純利益となり、前年度(234億1,000万円)に比べ74億2,300万円の収支悪化となりました。また、特別損益を除いた経常損益では141億6,600万円の経常利益となり、前年度(147億4,800万円)に比べ5億8,200万円の収支悪化となりました。

( 参 考 )
 令和元年度平成30年度
給水世帯数163万5,726世帯 161万6,837世帯 
給水量4億599万500立方メートル 4億577万5,100立方メートル 
一日最大給水量119万900立方メートル(7月30日) 122万200立方メートル(7月18日) 
調定水量3億7,058万3,292立方メートル3億7,117万4,014立方メートル

未処分利益剰余金

 当年度純利益(159億8,700万円)に、使用後積立金の利益剰余金への振替額(その他未処分利益剰余金変動額234億1,000万円)を合わせた令和元年度末の未処分利益剰余金は393億9,600万円となります。

(2)主要事業

施設整備事業の計画的推進

1 管路耐震化促進・緊急10ヵ年計画
全体計画
計画期間平成30年度~令和9年度[10ヵ年]
事業費1,900億円
事業量1,000キロメートル
令和元年度執行
事業費111億3,200万円
事業量61キロメートル
事業内容経年管路の更新
2 浄配水施設基盤強化計画
全体計画
計画期間平成30年度~令和9年度[10ヵ年]
事業費700億円
令和元年度執行
事業費82億2,700万円
事業内容豊野浄水場浄水施設耐震改良工事
柴島浄水場上系配水池改良工事
楠葉取水場電気・機械設備他整備改良事業  など 
工業用水道事業会計
(1)経営収支
経営収支
 令和元年度決算平成30年度決算増減伸び率(パーセント)
 万円万円万円 
収益156700158600-1900-1.2
 給水収益133900137900-3900-2.9
 受託工事収益 1900 1000 90084.2
 長期前受金戻入1510015200-100-0.8
 その他 5800 4500 130028.4
費用125900122800 31002.5
 人件費167002 700-4000-19.3
 物件費4890049800-900-1.8
 資本費4470041400 33008.1
 その他経費130001 900 220020.2
 特別損失 2500 0 2500皆増 
当年度純損益390035900-5000 
(経常損益)3330035900-2500
その他未処分利益剰余金変動額1140012500-1100
当年度未処分利益剰余金776004840029200
資金剰余額
59560056390031700
資金不足比率

(注)計数はそれぞれ百万円単位の四捨五入によっているので、表内計算とは一致しない場合があります。

伸び率(パーセント)については円単位で計算し表記しているため、表内計算とは一致しない場合があります。

 

 収益は、15億6,700万円で、前年度(15億8,600万円)に比べ1.2パーセント減少しました。これは、給水収益が前年度(13億7,900万円)に比べ2.9パーセント減少の13億3,900万円となったことなどによるものです。

 費用は、12億5,900万円で、前年度(12億2,800万円)に比べ2.5パーセント増加しました。これは、人件費や物件費の減少があったものの、資本費や資産減耗費などのその他経費が増加し、城東導水管撤去に伴う特別損失が皆増したことによるものです。

 この結果、当年度損益は3億900万円の純利益となり、前年度(3億5,900万円)に比べ5,000万円の収支悪化となりました。また、特別損益を除いた経常損益では3億3,300万円の経常利益となり、前年度(3億5,900万円)に比べ2,500万円の収支悪化となりました。

( 参考 )
 令和元年度平成30年度
契約社数(工場数)281社(343工場)281社(343工場)
給水量2,352万5,020立方メートル2,440万2,180立方メートル
一日最大給水量8万1,700立方メートル(8月6日) 9万1,080立方メートル(8月7日) 
調定水量2,775万 239立方メートル2,835万5,981立方メートル

未処分利益剰余金

 当年度純利益(3億900万円)に、前年度からの繰越利益剰余金(3億5,400万円)と使用後積立金の利益剰余金への振替額(その他未処分利益剰余金変動額1億1,400万円)を合わせた令和元年度末の未処分利益剰余金は7億7,600万円となります。

(参考)経営収支の推移
経営収支の推移
   (単位:百万円、税抜)
年度水道事業工業用水道事業
収益費用当年度損益収益費用当年度損益
(うち給水収益)  (うち給水収益)  
(うち特利)(うち特損)(経常損益)(うち特利)(うち特損)(経常損益)
平成 2268,07462,8335,2411,8361,593243
(63,982)  (1,685)  
(634)(3,087)(7,694)(69)(38)(212)
2368,95461,2507,7041,6991,417282
(62,637)  (1,653)  
(2,690)(657)(5,671)  (282)
2465,40055,14410,2561,6551,385270
(61,568)  (1,582)  
(104)(106)(10,258)  (270)
2568,52356,31512,2081,6441,352292
(61,453)  (1,589)  
(3,543)(1,284)(9,949)  (292)
2667,61968,983 -1,3641,9881,548440
(60,264)  (1,517)  
(2,315)(15,860)(12,181)(248)(216)(408)
2766,97352,47214,5011,7141,259455
(59,851)  (1,497)  
(2,301) (12,200)  (455)
2865,95450,75315,2012,0861,594492
(59,694)  (1,433)  
(1,310)(364)(14,255)(343)(208)(357)
2964,85449,78615,0671,6381,299339
(59,818)  (1,424)  
 (435)(15,503)  (339)
3073,11949,71023,4101,5861,228359
(59,554)  (1,379)  
(8,931)(269)(14,748)  (359)
令和 元66,39650,40915,9871,5671,259309
(59,313)  (1,339)  
(1,821) (14,166) (25)(333)

(注)当年度損益とは、当該会計年度における収益的収入と収益的支出との差額のことである。
経常損益とは、当年度損益から特別利益及び特別損失を除く経常的な差額のことである。
計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しない場合がある。

水道事業会計

工業用水道事業会計

探している情報が見つからない