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報道発表資料 住之江区役所保健福祉課(高齢・介護保険)における介護保険料の決定誤りについて

2019年5月14日

ページ番号:469521

問合せ先:住之江区役所保健福祉課(06-6682-9853)

令和元年5月14日 20時50分発表

 大阪市住之江区役所保健福祉課(高齢・介護保険)において、介護保険料の決定誤りが1件判明いたしました。

 このような事案が発生したことにつきまして、深く反省するとともに多大なご迷惑をおかけし、市民の皆さまの信頼を損なうことになりましたことを深くお詫び申し上げます。

1 経過と概要

 令和元年5月9日(木曜日)付け報道発表を受けて、大阪市福祉局において介護保険情報の不整合データのチェックを再度行ったところ、課税世帯である被保険者(以下、A氏という)の保険料が平成29年度から非課税世帯の保険料段階で賦課されているので、住之江区役所において調査、確認をするよう照会がありました。

 当該事案を確認したところ、A氏の世帯員には課税者(A氏の配偶者)がいるため、本来であれば課税世帯として処理すべきところ、A氏が単身の非課税世帯として誤って処理しており、介護保険料の決定額に誤りがあったことが判明しました。

2 徴収漏れの介護保険料額

  • 平成30年度分 33,294円
 (注) 平成29年度分の介護保険料は、介護保険法第二百条の二の規定により、保険料を課すことができる日(平成29年5月1日)の翌日から2年を経過した日(令和元年5月1日)以降は変更することができません。

3 判明後の対応

 令和元年5月13日(月曜日)、A氏に介護保険料の決定が誤っていたことを謝罪し、平成30年度の介護保険料が追徴されることについてご了承いただきました。

4 原因

 平成29年当時、介護保険の資格登録処理において、本来であれば課税世帯として処理すべきところ、処理時に表示される世帯情報の確認を行うことのメッセージの意味について理解不足があったために処理を誤り、単身世帯として登録してしまったものです。

5 再発防止策

 今後、今回と同様な介護保険の資格登録処理を行う際は、業務手順の再確認に加え、入力時に介護システムに表示される世帯情報の確認を、複数の職員によって行うことを徹底いたします。

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