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報道発表資料 住之江区役所窓口サービス課(住民登録)における個人番号カード(マイナンバーカード)の電子証明書発行にかかる手数料の誤徴収について

2019年8月6日

ページ番号:477166

問合せ先:住之江区役所窓口サービス課(06-6682-9960)

令和元年8月6日 14時発表

 大阪市住之江区役所窓口サービス課(住民登録)において、個人番号カード(マイナンバーカード)の電子証明書発行に際して無料で交付すべきところ、手数料を徴収していたことが判明しました。

 この度は市民の皆様の信頼を損なうこととなりお詫びを申しあげますとともに、今後このようなことのないよう再発防止に努めてまいります。

 

1 経過並びに内容

 個人番号カードをお持ちの方が、電子申請や証明書のコンビニ交付に必要な電子証明書を新たに申請される場合は、手数料200円を徴収することと規定されていますが、平成27年度から平成31年度までは、個人番号カードの再交付に伴う電子証明書の再発行を除き、申請者から手数料を徴収しないこととする経過措置が実施されています。

 令和元年8月5日(月曜日)、当区職員が電子証明書交付にかかる月例報告を作成するため7月分の申請書を点検していた際、手数料の誤徴収が1件発生していたことが判明しました。

 詳細を確認したところ、令和元年7月25日(木曜日)、当区窓口サービス課(住民登録)において、既に個人番号カードを所持されている方(以下、「A氏」という。)が電子証明書を申請され、交付した際、手数料として200円を徴収していました。

2 判明後の対応

 令和元年8月5日(月曜日)、A氏のご自宅を訪問してお詫びし、手数料を返金させていただくことで了承を得ましたので、現在、返金手続きを行っているところです。

3 発生原因

 経過措置については、当初は平成27年度から平成30年度までの間実施される予定でしたが、平成31年度についても実施することになりました。

 窓口対応をした職員が、このことを失念したうえ、手数料の徴収にあたってダブルチェックも行っていなかったことが原因です。

4 再発防止について

 申請の種類に応じて、手数料徴収の有無、金額を整理したチェックリストを作成し、受付・交付時に複数人で確認を行い、再発防止に努めてまいります。

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