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報道発表資料 平成27年度大阪市民経済計算の推計結果を公表します

2018年9月18日

ページ番号:446033

問合せ先:都市計画局企画振興部統計調査担当(06-6208-7860)

平成30年9月18日 14時発表

 大阪市では、平成27年度の大阪市民経済計算の推計結果をとりまとめましたので、公表します。

 市民経済計算は、本市の経済活動によって1年間に生み出された付加価値を、生産、分配、支出の三面において、各種の資料を用いて推計し、市経済の規模、市内の産業構造、市民の所得水準など大阪市経済の実態を包括的に把握する指標です。

大阪市経済及び日本経済の概況

 平成27年度春闘の賃上げ率は2.38パーセントで平成10年以来17年ぶりの水準となるなど、雇用・所得環境は改善しており、外国人観光客による消費や原油安などに支えられ、企業収益も高い水準にありました。その結果、平成27年度は国の名目GDP、実質GDP、デフレーターがそろって前年度より増加しました。反面、平成26年4月に実施した消費税率引き上げ以降、個人消費は力強さを欠いた状態にあり、所得から支出への波及に遅れが見られました。

 大阪市経済は、「専門・科学技術、業務支援サービス業」、「建設業」など幅広い業種で生産額が増加しました。支出面においては、民間企業在庫投資がプラス成長に大きく寄与しました。

 この結果、平成27年度における本市の対前年度増加率(=経済成長率)を見ると、名目プラス1.5パーセント、実質でもプラス1.3パーセントとなり、名目は3年連続のプラス成長、実質も2年ぶりにプラス成長となりました。

市内総生産(生産側)

 市内総生産(生産側)は、名目値が19兆7,618億円(対前年度比プラス1.5パーセント)、実質値が19兆3,942億円(対前年度比プラス1.3パーセント)と名目は3年連続の増加となり、実質も2年ぶりに増加に転じました。
市内総生産(実質)の概要
 実額
(億円)
対前年度
増減額
(億円)
対前年度
増加率
(パーセント)
市内総生産193,942 2,428 1.3
(参考)府内総生産380,579 5,7791.5
(参考)国内総生産5,171,953 68,022 1.3

 実質総生産を経済活動別に見ると、「専門・科学技術、業務支援サービス業」、「建設業」など幅広い分類で増加し、「公務」、「運輸・郵便業」では減少しました。

  • 実質成長率に対する経済活動別の寄与度をみると、「専門・科学技術、業務支援サービス業」がプラス0.46ポイント、「建設業」がプラス0.22ポイントとなっています。 また、これらの実質成長率は、「専門・科学技術、業務支援サービス」がプラス3.8パーセント、「建設業」がプラス8.8パーセントとなりました。

  (注)名目と実質・・・「名目」値は、物価変動を含んだ値。これに対し、「実質」値は、物価変動による影響を除いた値。

実質成長率に対する経済活動別寄与度(平成27年度)
実質生産額に対する経済活動別構成比

市民所得

 市民所得は、11兆4,008億円(対前年度比プラス2.6パーセント)で2年ぶりに増加に転じました。

  • 市民雇用者報酬は、対前年度比プラス1.9パーセントとなり、5年連続で増加しました。
  • 企業所得は、対前年度比プラス5.6パーセントとなり、企業所得で最も構成比の高い民間法人企業においては、前年度比プラス5.8パーセントとなりました。

市内総生産(支出側)

 市内総生産(支出側)は、実質値が19兆3,942億円(対前年度比プラス1.3パーセント)と、2年ぶりに増加に転じました。

  • 民間最終消費支出は、対前年度比プラス0.6パーセントとなり、2年ぶりに増加に転じました。
  • 総資本形成は、対前年度比プラス7.2パーセントとなり、総固定資本形成は対前年度比マイナス2.0パーセントとなりました。

概要及び統計表

平成27年度大阪市民経済計算 概要及び統計表

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