ページの先頭です

報道発表資料 平成28年度大阪市民経済計算の推計結果を公表します

2019年9月27日

ページ番号:480760

問合せ先:都市計画局企画振興部統計調査担当(06-6208-7860)

令和元年9月27日 14時発表

 大阪市では、平成28年度の大阪市民経済計算の推計結果をとりまとめましたので、公表します。

 市民経済計算は、本市の経済活動によって1年間に生み出された付加価値を、生産、分配、支出の三面において、各種の資料を用いて推計し、市経済の規模、市内の産業構造、市民の所得水準など大阪市経済の実態を包括的に把握する指標です。

大阪市経済及び日本経済の概況

平成28年度 大阪市民経済計算の概要

 平成28年度の市内総生産は前年に対し、名目で0.2パーセントの減少、実質(生産側)でも0.1パーセントの減少となり、いずれにおいてもマイナス成長となりました。
 大阪市民経済計算を三面からみると、市内総生産(生産側:実質)は、「卸売・小売業」、「情報通信業」など幅広い分類で減少しました。市民所得(分配側)は、雇用者報酬が増加しましたが、その一方で、財産所得及び企業所得は減少しました。市内総生産(支出側:実質)は、「財貨・サービスの移出入(純)」がマイナス成長に大きく寄与しました。

日本経済の概況

 日本経済においては平成28年度前半には英国のEU離脱方針の決定など海外経済の不透明感が高まる中、為替レートは円高に向かい、輸出や企業収益が足踏みとなりました。労働市場では需給が引き締まりつつあり、引き続き緩やかに賃金が上昇しているものの、個人消費は所得・雇用環境の改善度合いに比べてやや力強さに欠けました。

大阪市経済の概況

 大阪市においても全国と同様、企業所得が減少しました。労働市場では、有効求人倍率が1.99に上昇するなど引き締まりましたが、賃金への波及は遅れました。前年度(平成27年度)に大幅に増加したインバウンド消費は、年度前半の円高の影響もあり、堅調ではあるものの増加幅が鈍化しました。一方、人口・世帯数の増加を背景に家計最終消費支出は増加しました。
 この結果、大阪市の経済成長率は、名目、実質ともにマイナスとなりましたが、小幅にとどまりました。

市内総生産(生産側)

 市内総生産(生産側)は、名目値が19兆4,935億円(対前年度比マイナス0.2パーセント)、実質値が19兆1,975億円(対前年度比マイナス0.1パーセント)と名目は3年ぶりの減少となり、実質も2年ぶりの減少に転じました。
市内総生産(実質)の概要
 項目実額
(億円)
対前年度
増減額
(億円)
対前年度
増加率
(パーセント)
市内総生産191,975マイナス190マイナス0.1 

(参考)
府内総生産

382,1001370.0

(参考)
国内総生産

5,219,78945,5260.9

 実質総生産を経済活動別に見ると、「専門・科学技術、業務支援サービス業」、「不動産業」では増加し、「卸売・小売業」、「情報通信業」など幅広い分類で減少しました。

  • 実質成長率に対する経済活動別の寄与度をみると、「卸売・小売業」がマイナス0.24ポイント、「情報通信業」がマイナス0.17ポイントとなっています。 また、これらの実質成長率は、「卸売・小売業」がマイナス1.0パーセント、「情報通信業」がマイナス1.5パーセントとなりました。

(注)名目と実質・・・「名目」値は、物価変動を含んだ値。これに対し、「実質」値は、物価変動による影響を除いた値。

実質成長率に対する経済活動別寄与度(平成28年度)
実質生産額に対する経済活動別構成比

市民所得

 市民所得は、12兆5,587億円(対前年度比マイナス2.0パーセント)で4年ぶりに減少に転じました。

  • 市民雇用者報酬は、対前年度比プラス2.7パーセントとなり、6年連続で増加しました。
  • 企業所得は、対前年度比マイナス7.4パーセントとなり、企業所得で最も構成比の高い民間法人企業においては、前年度比マイナス7.3パーセントとなりました。

市内総生産(支出側)

 市内総生産(支出側)は、実質値が19兆1,975億円(対前年度比マイナス0.1パーセント)と、2年ぶりに減少に転じました。

  • 民間最終消費支出は、対前年度比プラス1.5パーセントとなり、2年連続の増加となりました。
  • 総資本形成は、対前年度比マイナス1.9パーセントとなり、総固定資本形成は対前年度比マイナス1.2パーセントとなりました。

概要及び統計表

探している情報が見つからない