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報道発表資料 中之島4丁目未来医療国際拠点整備・運営事業に関する優先交渉権者と基本合意に至りました

2019年12月25日

ページ番号:489401

問合せ先:都市計画局 開発調整部 開発計画課(06-6208-7828)

令和元年12月25日 15時30分発表

 大阪市は、平成30年10月に実施した中之島4丁目用地における未来医療国際拠点整備・運営事業に関する開発事業者募集プロポーザルについて、平成31年1月に開発事業者の優先交渉権者を選定し、事業実施に向けた協議を行ってきました。

 この度、大阪市、優先交渉権者、一般財団法人未来医療推進機構(以下、「機構」という。)及び大阪府の4者において、未来医療国際拠点整備・運営事業に関する基本合意に至りました。

 今後、優先交渉権者が開発事業者となり、令和2年1月には、本市と定期借地権設定契約を締結し、未来医療国際拠点の整備を進めてまいります。

1.物件の概要

  • 所在地    大阪市北区中之島4丁目32番17
  • 地積      8,600平方メートル
  • 用途地域   商業地域
  • 容積率     600パーセント(一部800パーセント)
  • その他     駐車場整備地区(都心部地区)

2.優先交渉権者

 日本生命保険相互会社(代表事業者)、京阪ホールディングス株式会社(共有者)、関電不動産開発株式会社(共有者)

3.基本合意の主な内容

土地の借地権 
  • 賃貸借期間70年
責務
  • 優先交渉権者は、当事業の用に供する土地を大阪市より賃借し、未来医療国際拠点の用に供する建物の整備・保有を行うとともに、機構に対し建物の賃貸を行う。
  • 機構は、当拠点の持続的な運営に向け、拠点全体のオーガナイズ、未来医療に関する企業・研究活動支援等の事業を行う。また、機構は、入居テナントの確保や当拠点の管理運営を行い、拠点機能の維持を行う。
  • 大阪市及び大阪府は当拠点の実現及び安定的な運営に向け、両者の役割に応じ、必要な環境整備を行う。
賃料等の妥当性の検証
  • 大阪市において賃料等の妥当性の検証を行う。
運営協議会の設置
  • 大阪市・大阪府・機構及び優先交渉権者は、未来医療国際拠点の持続的な運営に向け、運営協議会を設置し、機構の事業内容や健全性等について、情報共有・協議するものとする。

4.今後の予定

令和2年(2020年)1月   定期借地権設定契約の締結、以降、基本設計、実施設計及び施設整備工事

令和5年度(2023年度)  施設オープン(予定)

(参考)一般財団法人 未来医療推進機構

開発事業者から建物全体をマスターリースし、拠点を運営する組織

【概要】
設立
令和元年11月22日
目的
 再生医療をはじめ、今後の医療技術の進歩に即応した最先端の「未来医療」の実用化・産業化及びその提供による国際貢献を推進することをコンセプトとする未来医療国際拠点をオーガナイズし、その目的に資する事業を行うこと
設立者 22者(50音順)
  1. アース環境サービス株式会社
  2. アズワン株式会社
  3. 岩谷産業株式会社
  4. インテリムHD株式会社
  5. 大阪府
  6. 株式会社大林組
  7. クオリプス株式会社
  8.  株式会社コングレ
  9. サラヤ株式会社
  10. シップヘルスケアHD株式会社
  11. 澁谷工業株式会社
  12. セルソース株式会社
  13. 大日本住友製薬株式会社
  14. 日立造船株式会社
  15. 株式会社日立プラントサービス
  16. 三井住友海上火災保険株式会社
  17.  株式会社三井住友銀行
  18. ヤマトロジスティクス株式会社
  19. 株式会社レイメイ
  20. レグセル株式会社
  21. ロート製薬株式会社
  22. 特定医療法人渡辺医学会
【お問合せ先】

 大阪府商工労働部成長産業振興室ライフサイエンス産業課

 電話番号 06-6115-8100

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