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報道発表資料 大阪市パートナーシップ宣誓書受領証を受けられた方を市営住宅の入居資格等の対象とします

2018年10月3日

ページ番号:448944

問合せ先:都市整備局住宅部管理課(06-6208-9257)

平成30年10月3日 17時発表

 大阪市では、平成30年11月1日(木曜日)より、大阪市パートナーシップ宣誓書受領証を受けられた方を市営住宅の入居資格・同居承認資格の対象とします。

 現在、市営住宅の入居資格については、大阪市営住宅条例(以下、「条例」という。)において同居者は親族であることが必要であると規定しており、住民票の写し等の公的証明によりその旨を確認しています。また、内縁関係は公的に親族に準ずるものとして入居資格を認めています。

 なお、入居資格等の同居者要件をはじめ一部の要件は、その要件を具備しない場合でも、条例に規定している「考慮すべき特別の事由があると市長が認める場合」に該当するものは、特例措置が可能であります。

 この度、平成30年7月9日(月曜日)に大阪市パートナーシップ宣誓の証明に関する要綱が制定され、本市の施策の推進にあたっては、この要綱の趣旨を尊重しパートナーシップ関係にある当事者に十分に配慮するとしていることから、この間、市営住宅への入居について可能となるよう検討を進めてきました。

 その結果、大阪市パートナーシップ宣誓証明制度による証明を受けた方については、条例に規定している「考慮すべき特別の事由があると市長が認める場合」に該当するものとして、市営住宅にかかる入居資格・同居承認資格の対象とします。

 なお、募集区分は「一般世帯向け」とし、同居者要件以外の入居資格は従前どおりとします。

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