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報道発表資料 都市整備局住宅部保全整備課における行政財産の目的外使用許可にかかる使用料の未請求について(終報)

2019年11月28日

ページ番号:466887

問合せ先:都市整備局住宅部保全整備課(06-6208-9270)・建設課団地再生担当(06-6208-9273)

令和元年11月28日 14時発表

 大阪市都市整備局において、令和元年11月18日(月曜日)に報道発表を行った「都市整備局住宅部保全整備課における行政財産の目的外使用許可にかかる使用料の未請求について」について、同様の事象がないか、公債権の請求が遡及できる過去5年となる平成26年度まで、全件の調査を行ったところ、新たに3件(3年分)の使用料が未請求であることが判明しました。

 このような事態を発生させ、関係の皆様にご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることになったことに対しまして深くお詫び申し上げるとともに、再発防止に努めてまいります。

1. 概要と経過

 令和元年11月15日(金曜日)に、行政財産の目的外使用許可にかかる使用料が未請求であることが判明した後、同様の事象がないか行政財産の目的外使用許可の使用料について、公債権の請求が遡及できる過去5年となる平成26年度まで、全件の調査を行ったところ、新たに平成27年度に目的外使用許可した3件について3年分の使用料が未請求であることが判明しました。

2. 未請求の使用料

   3件(3年分)

  • 平成29年度  1,130円
  • 平成28年度  1,130円
  • 平成27年度    68円

3. 判明後の対応

 対象となる使用者に個別に経過を説明しお詫びするとともに、使用料の納付を求めてまいります。

4. 原因

 担当職員が行政財産目的外使用許可の使用者ごとの使用料の納付書を作成する際に、一部の使用者の納付書を作成していなかったこと、また、複数人によるチェック体制をとっていなかったため、納付書の未作成に気付けなかったことが原因です。

5. 再発防止策

 今後、行政財産の目的外使用許可の使用料の納付書を作成する際には、使用許可の資料の複数人による確認を徹底し、適正な事務の遂行に取り組んでまいります。

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