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報道発表資料 都市整備局市街地整備部区画整理課における市有地の一時貸付に係る消費税に関する取扱い誤りについて

2019年10月31日

ページ番号:484021

問合せ先:都市整備局市街地整備部区画整理課(06-6208-9435)

令和元年10月31日 14時発表

 大阪市都市整備局市街地整備部区画整理課(清算グループ)において、本来であれば非課税として取り扱う市有地の賃貸借料に消費税等相当額を加算し徴収していた事案が14件あることが判明しました。

 このような事態を発生させ、関係者の皆様には多大なご迷惑をおかけしましたことに深くお詫び申し上げますとともに、市民の皆様の信頼を損なうこととなりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。

1 概要と経過

 令和元年10月の消費税率改正を見据え、令和元年5月20日(月曜日)に清算グループにおいて、市有地の各貸付先の賃貸料を確認していたところ、消費税の課税・非課税の取扱いに疑義が生じたことから、全29件ある貸付地の現地状況確認を行うとともに、消費税の課税に関する考え方の確認を行いました。

 その結果、貸付開始時点で消費税等の課税対象とならない、アスファルト舗装の整備等がない土地についての契約が14件あり、これらについて消費税等相当額を加算した賃貸借料を徴収していたことが分かりました。

2 消費税等相当額の過徴収額

 件数:14件(過徴収のある賃貸借契約)

 期間:平成30年度及び令和元年度上半期

 総額:10,901,147円

3 判明後の対応

 過徴収のある賃貸借契約の相手方への対応のため、外部弁護士への相談を行うなど、返金額、返金方法及び時期等に関する法令上の取扱いに関する確認を進めました。令和元年10月8日(火曜日)以降、過徴収額のある賃借者に対し、個別に経過概要を説明、謝罪を行い、過徴収額を本市から返金すること等について、ご了承をいただきました。 なお、過徴収額については、現在返金に向けた準備を進めており、整い次第、該当する賃借者へ返金させていただく予定です。

4 原因

 平成29年度に募集要項を作成した際、駐車場として利用される土地であれば消費税の課税対象となると担当者が誤認していたこと及び現地状況と契約内容について複数人で確認を行っていなかったことが原因です。

5 再発防止策

 今後、市有地の貸付に関する募集要項を作成する際の関連法令や注意点等を記載したマニュアルを整備し、担当者の理解を深めたうえで、規定に則った取扱いとなっているか、現地状況に適った契約内容となっているか等、複数人による確認を徹底し、適正な事務の遂行に取り組んでまいります。

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