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報道発表資料 都市整備局住宅部保全整備課における行政財産の目的外使用許可にかかる使用料の未請求について

2019年11月18日

ページ番号:485899

問合せ先:大阪市都市整備局保全整備課(06-6208-9270)

令和元年11月18日 14時発表

 大阪市都市整備局住宅部保全整備課において、平成28年度から平成30年度にかけて行政財産の目的外使用許可を行った物件のうち、4件の使用料が未請求であることが判明しました。

 このような事態を発生させ、関係の皆様にご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることになったことに対しまして深くお詫び申し上げるとともに、再発防止に努めてまいります。

1 概要と経過

 令和元年11月15日(金曜日)に保全整備課において、今年度の行政財産の目的外使用許可にかかる使用料の資料を整理する際に、前年度分の資料を確認したところ、一部整合しないことが分かり平成28年度まで資料をさかのぼり調査した結果、平成30年度に3件、平成28年度に1件の使用料の未請求であることが判明しました。

2 未請求の使用料

 平成30年度  3件 22,860円

 平成28年度  1件     462円

3 判明後の対応

 対象となる使用者に個別に経過を説明しお詫びするとともに、使用料の納付を求めてまいります。

 また、同様の事象がないか行政財産の目的外使用許可の使用料について、公債権の請求が遡及できる過去5年となる平成26年度まで、全件の調査を行ってまいります。

4 原因

 当課担当職員が行政財産目的外使用許可の使用者ごとの使用料の納付書を作成する際に、一部の使用者の納付書を作成していなかったこと、また、複数人によるチェック体制をとっていなかったため、納付書の未作成に気付けなかったことが原因です。

5 再発防止策

 今後、行政財産の目的外使用許可の使用料の納付書を作成する際には、使用許可の資料を複数人による確認を徹底し、適正な事務の遂行に取り組んでまいります。

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