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報道発表資料 鶴見区役所窓口サービス課における在外選挙人名簿登録者の戸籍の変更等通知文書の未送付について

2019年6月5日

ページ番号:472098

問合せ先:鶴見区役所窓口サービス課(06-6915-9960)

令和元年6月5日 14時発表

 大阪市鶴見区役所窓口サービス課において、在外選挙人名簿登録者の戸籍の変更等にかかる選挙管理委員会への通知文書が未送付であることが判明しました。
 この度は市民の皆様の信頼を損なうこととなり、関係者の方々にお詫びを申し上げるとともに、今後このようなことのないよう再発防止に努めてまいります。

1 経過並びに概要

 転出手続きを行い日本を出国した有権者については、国政選挙に限り、本人から各国の日本大使館等へ申し出を行った場合、在外選挙人として戸籍附票の最終住民登録地等において、在外選挙人登録ができ、投票できることとなっています。なお、平成30年6月1日からは、転出する方が、市区町村の窓口において転出届を提出する際に、在外選挙人名簿への登録の申請を行えるようになりました。
 一方、有権者が帰国し国内への転入届を行った際には、転入届を受理した市区町村より本籍地のある市区町村に、国内転入の通知を行い、受理した市区町村は、当該有権者の在外選挙人名簿を管理している市区町村の選挙管理委員会へ、その旨通知し、当該選挙管理委員会が在外選挙人名簿から当該有権者の登録を抹消することとなります。
 令和元年5月28日(火曜日)、鶴見区役所窓口サービス課(戸籍グループ)において、来る参議院議員選挙に向け、選挙管理委員会への通知漏れがないか、今回改めて遡って調べたところ、平成28年度の2件について未通知になっていることが判明しました。
 そのうち1件目の有権者(以下、「A氏」という。)については、鶴見区から海外転出したのち、日本の他市区町村に再転入し、再び海外へ転出されていましたが、鶴見区の在外選挙人名簿に登録されたままとなっていました。2件目の有権者(以下、「B氏」という。)につきましては、海外転出前の市区町村に再転入後、所定の期間日本に定住したことにより、居住地の市区町村でも選挙人名簿登録されていましたが、本籍地から通知がなかったために在外選挙人名簿にも掲載されたままとなっていました。
 この影響により、A氏は平成29年衆議院議員選挙の際、本来投票する選挙区とは別の選挙区で投票できる状態になっていました。B氏は海外転出中に国政選挙はなかったものの、在外選挙人名簿と通常の選挙人名簿の両方に登録がある状態になっていました。

2 判明後の対応

 A氏については令和元年5月28日付けで鶴見区選挙管理委員会に、B氏については令和元年6月3日付けで居住地の選挙管理委員会あてに「在外選挙人名簿登録者の戸籍の変更等について(通知)」を送付しました。
 A氏については、6月5日(水曜日)に、鶴見区選挙管理委員会を通じて、鶴見区の在外選挙人名簿から登録抹消されたこと並びに本国における最終出国地である市区町村に在外選挙人名簿登録を早急に行っていただくようご説明を行い了承いただきました。
 B氏については、6月4日(火曜日)に、居住地の選挙管理委員会に、在外選挙人名簿からB氏の登録の抹消を依頼しました。
 なお、2件の案件とも、二重投票がなかったことをそれぞれの選挙管理委員会に確認いたしました。

3 発生原因

 平成28年度当時、本来マニュアルに基づいて複数人で行うべき当該業務を複数人で行っておらず、「在外選挙人名簿登録者の戸籍の変更等について(通知)」の出力・送付を見落としていたことが原因です。

4 再発防止について

 平成29年4月以降は、業務マニュアルに基づき複数人で確認を行っているところです。今後とも、これまでの取り組みを継続して行うとともに、職員間での注意喚起をする等の対策を徹底し、再発防止に努めます。

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