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報道発表資料 鶴見区民センターにおける使用料の還付誤りについて

2021年9月1日

ページ番号:543689

問合せ先:鶴見区役所市民協働課(06-6915-9774)

令和3年9月1日 14時発表

 大阪市立鶴見区民センターにおいて、区民センター使用料の還付金支出業務を受託している事業者が、本来使用料の還付対象ではない方に対して、誤って還付する事案が発生しました。
 このような事案を発生させ、関係者の皆様にご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることになったことに対しまして、深くお詫びを申し上げるとともに、再発防止に努めてまいります。

1 概要と事実経過

 大阪市では、新型コロナウイルス感染症防止対策や社会活動の維持に向け、本市施設使用者負担の軽減のため、令和2年7月15日から令和3年3月31日までの間(以下「対象期間」という。)本市施設を使用した方を対象に、施設使用料・利用料金の5割を減額しています。
 鶴見区民センターにおいても、対象期間に施設を使用された方に、施設使用料の5割を還付しているところです。
 令和3年8月29日(日曜日)に、区民センター使用料の還付金支出業務を受託している事業者(以下「委託事業者」という。)から「市民より昨年度の委託事業者と還付の取扱いが違うとの申し出があった」とメールで報告があり、8月30日(月曜日)に鶴見区役所市民協働課担当職員が詳細を確認したところ、委託事業者が還付の対象ではない「施設の使用予約をしていたがキャンセルに伴う還付可能期間内で手続きをせず使用されなかった方」に、誤って還付を行っていたことが判明しました。

2 影響額

33件(13団体)55,800円

3 判明後の対応

 令和3年8月30日(月曜日)及び31日(火曜日)に委託事業者から対象となる13団体へ連絡し、事務処理誤りについてお詫び申し上げるとともに、誤って還付した金額を返還していただくことをお願いしています。
 なお、今後の手続きにつきましては、関係局と連携の上、適切に進めてまいります。

4 原因

 令和3年4月1日から代わった委託事業者が、鶴見区民センターにおける使用料の減額適用者を誤認して還付手続きを行ってしまったこと、及び担当職員が令和2年度に実施した施設使用料・利用料金減額に係る事務手続きについて、詳細に説明していなかったことが原因です。

5 再発防止策

 今回の事案を厳粛に受け止め、当該委託事業者に対して適切な事務処理方法を周知しました。また、新型コロナウイルス感染症にかかる使用料の5割還付時には、還付対象者かどうかを委託事業者において複数人で十分に確認するとともに、制度に不明な点があれば本市に確認することを徹底し、再発防止に努めてまいります。

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