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報道発表資料 淀川区役所保健福祉課(保健福祉)における特別児童扶養手当及び障がい児福祉手当の認定にかかる事務遅延について

2019年6月12日

ページ番号:469211

問合せ先:淀川区役所保健福祉課(06-6308-9853)

令和元年6月12日 14時発表

 大阪市淀川区役所保健福祉課(保健福祉)におきまして、特別児童扶養手当及び障がい児福祉手当の認定にかかる事務遅延があったことが判明しました。
 このような事態を発生させたことにより、市民の皆様の信頼を大きく損ねたことに対しまして深く反省いたしますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申しあげます。

1 事実経過

 令和元年5月29日(水曜日)、ある市民の方(以下、「A氏」という。)から淀川区役所保健福祉課に特別児童扶養手当申請のための診断書が提出されました。
 平成31年2月27日(水曜日)にA氏から提出された診断書の様式が誤っていたため、速やかに再提出の連絡をすべきところ担当職員が遅滞し、令和元年5月9日に再提出の連絡を行い、5月29日に再提出いただいた診断書であることが、6月5日(水曜日)に判明しました。
 また、A氏について特別児童扶養手当申請と同日に提出した書類がないか確認したところ、障がい児福祉手当認定請求書も提出されており、同じ職員が、その後の事務手続きが遅滞していることがあわせて判明しました。

2 事務遅延が発生した事案

  • 特別児童扶養手当(平成31年3月分 支給額最大51,700円 注)
  • 障がい児福祉手当(平成31年3月分~平成31年4月分 支給額最大29,440円 注)

注)支給決定にあたっては、審査会での審査が必要となるため、支給額については、審査会での障がいの判定及び、その後の所得での判定で決定されます。

3 判明後の対応

 A氏には、令和元年6月7日(金曜日)に電話の上、改めて自宅を訪問し、お詫びいたしました。また、6月10日(月曜日)に電話で状況報告を行いました。今後、遅延の理由など含め文書で説明いたします。
 その他各種手当について、他に同様の事案がないか調査中です。

4 発生原因

 担当職員が診断書の様式が誤っているにも関わらず、再提出の連絡を遅滞していたこと、A氏から受付けた特別児童扶養手当認定請求書及び障がい児福祉手当認定請求書を、提出後1週間程度で福祉局に送付すべきところ適正に処理せず遅滞を生じさせていたこと、また、事務の進捗状況を上司である担当係長への報告を怠っていたことです。さらに、担当係長が当該事務の進捗管理を怠っていたことが原因です。

5 再発防止について

 事務遅滞は区民に不利益を生じさせることであるため、担当内において、課員には事務処理を速やかに行うよう、また、事務の進捗状況を担当係長へ随時報告することを徹底するよう指導します。担当係長には課員の事務の進捗状況を随時把握することを徹底するよう、また、課員が報告・連絡・相談しやすい職場づくりに努めるよう指導します。これらを徹底することにより、再発防止に努めてまいります。

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