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報道発表資料 淀川区役所保健福祉課(生活支援)における被服費にかかる事務処理遅延について

2019年6月19日

ページ番号:473665

問合せ先:淀川区役所 保健福祉課(生活支援)(06-6308-9863)

令和元年6月19日 14時発表

 大阪市淀川区役所保健福祉課(生活支援)において、事務処理遅延により被服費(紙おむつ代金)(以下「被服費」という)の未支給が発生していたことが判明しました。
 このような事案を発生させたことにより、市民の皆様の信頼を大きく損ねたことに対しまして深く反省いたしますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申しあげます。

1 事実経過

 令和元年6月14日(金曜日)、上司の指示を受け、担当職員が自身の書類の整理を行ったところ、複数名の生活保護受給者から受け取った紙おむつ代金の請求にかかる被服費・家具什器費支給申請書(以下「申請書」という)及び領収書を取り込んだまま、事務処理を怠っていたことが判明しました。

 この事務処理遅延により、被保護者(以下「A氏・B氏・C氏・D氏・E氏」という)計5名(7件)について未支給であることを確認しました。

 内訳については、A氏(平成30年10月分・平成31年2月分、3,594円)・B氏(平成31年3月分、10,464円)・C氏(平成31年2月分・3月分、2,180円)・D氏(平成31年3月分、4,088円)・E氏(平成29年12月分、12,906円)です。

2 判明後の対応

 申請書類に添付されている領収書の領収日が既に3か月を経過しており、厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡(平成21年3月31日)により「最低生活費の遡及変更は3か月程度(発見月からその前々月まで)」と示されていることから、5名の方には遡って支給処理を行うことができません。
 5名には、令和元年6月19日(水曜日)に電話をし、その後、自宅を訪問し、お詫びする予定です。
 また、今回の事案を受け、課内で同様の事務遅延事案等の有無について点検を行っています。

3 発生原因

 担当職員が生活保護受給者から提出された申請書類を速やかに処理せず溜め込み、書類に不備があった場合の提出者等への修正依頼を怠っていたこと、また事務の進捗状況を上司である担当係長への報告を怠っていたことです。

4 再発防止について

 事務遅滞は生活保護受給者に不利益を生じさせることであるため、担当内において、課員には事務処理を速やかに行うよう、また、事務の進捗状況を担当係長へ随時報告することを徹底するよう指導します。担当係長には課員の事務の進捗状況を随時把握することを徹底するよう、また、課員が報告・連絡・相談しやすい職場づくりに努めるよう指導します。これらを徹底することにより、再発防止に努めてまいります。

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