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報道発表資料 淀川区役所保健福祉課(生活支援)における生活保護業務にかかる事務処理誤りについて

2019年10月16日

ページ番号:483303

問合せ先:淀川区役所 保健福祉課(生活支援) (06-6308-9863)

令和元年10月16日 14時発表

 大阪市淀川区役所保健福祉課(生活支援)において、生活保護業務にかかる事務処理誤りにより生活保護の受給者に対し死亡廃止決定通知の誤送付並びに必要のない国民健康保険後期高齢者医療証を発行したことが判明しました。
 このような事案を発生させたことにより、市民の皆様の信頼を大きく損ねたことに対しまして深く反省いたしますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申しあげます。

1 経過と概要

 令和元年9月30日(月曜日)13時頃、区内の被保護者(以下「A氏」という。)が「生活保護の死亡廃止通知が届いた」ということで来所されましたので内容を確認したところ、A氏の扶養義務者が令和元年9月6日に死亡し、9月12日付けで死亡届が出されたことを示す、総合福祉システムから出力された住基異動確認リストを令和元年9月13日にA氏の担当ケースワーカーが確認しましたが、A氏が死亡したものとリストを見誤り、死亡廃止処理を行ったことが判明しました。なお、令和元年9月30日にA氏への生活保護の再開決定にかかる事務処理を行い、翌月1日の保護費支払日に支給できるようにすることにより、金銭的な影響は発生させないようにしました。
 また、令和元年10月10日(木曜日)に、A氏が「必要のない国民健康保険後期高齢者医療証が届いた」ということで再び来所されましたので内容を確認したところ、令和元年9月13日にA氏の担当ケースワーカーが誤って死亡廃止処理を行ったことにより、当区の国民健康保険担当に生保連絡票を送付したので、国民健康保険担当はA氏に国民健康保険の後期高齢者医療の受給資格が生まれたものとして、医療証をA氏に送付したことが判明しました。

2 判明後の対応

 A氏に対しては、9月30日に本事案が発覚した以降、複数回、謝罪を行いましたが、10月15日現在、了承が得られていないので、引き続き謝罪に努めてまいります。
 また、今回の事案を受け、廃止処理によるその他の影響が及ばないか各関係部署に確認いたしましたが、影響はありませんでした。

3 発生原因

  担当ケースワーカーが生活保護の停廃止の決定を行う際に、住基異動確認リストを見誤り、また、他の資料との照合なども怠り、上司も十分に精査せず、その誤りに気付かず当該廃止決定に至ったことが原因です。
 また、医療証については、事務処理誤り判明後の生活保護の再開決定を行ったのち、国民健康保険担当に即座に事務引き継ぎを行わなかったことが原因です。

4 再発防止について

 今回のような事務誤りを二度と起こさないよう、発生原因について職員全員に周知するとともに、生活保護の停廃止にかかる決定処理については、特に根拠資料等を精査し、確認の上、処理を行うよう、管理職会議などを通じて改めて全職員に周知徹底を行います。

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