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報道発表資料 淀川区役所保健福祉課(生活支援)における生活保護業務にかかる事務処理誤りについて

2020年1月23日

ページ番号:492419

問合せ先:淀川区役所 保健福祉課(生活支援) (06-6308-9863)

令和2年1月23日 14時発表

 大阪市淀川区役所保健福祉課(生活支援)において、生活保護業務における返還金決定にかかる事務処理において決定金額に誤りがあることが判明しました。
 このような事案を発生させたことにより、市民の皆様の信頼を大きく損ねたことに対しまして深く反省いたしますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申しあげます。

1 概要と事実経過

 令和2年1月22日(水曜日)に、当区保健福祉課(生活支援)において、ある生活保護受給者(以下「A氏」という。)の平成30年中の収入にかかる調査をしていた際に、A氏の生活保護費の返還金決定にかかる「返還金・徴収金決定書」に記載している金額と、返還の根拠となったA氏の年金の支払通知書に記載している金額に差異があることが分かりました。内容を確認したところ、「返還金・徴収金決定書」の作成時に担当ケースワーカーが支払通知書に記載している金額(1,267,023円)を総合福祉システムに入力するべきところ、誤って1,297,023円と入力し、返還金決定をしたので、A氏が30,000円過納していたことが判明しました。

2 判明後の対応

 令和2年1月22日(水曜日)にA氏宅を訪問して謝罪を行い、ご理解を得ましたので、今後、過納にかかる返還の手続きを進めてまいります。

3 発生原因

 担当ケースワーカーが返還金決定処理を行う際に、総合福祉システムへの金額の入力を誤ったこと、また、支払通知書との照合も不十分でかつ、上司も決裁の回付時において精査できなかったことが原因です。

4 再発防止について

 今回のような事務誤りを二度と起こさないよう、発生原因について職員全員に周知するとともに、生活保護の返還金決定にかかる決裁の回付については、現在の処理に加えて、債権担当者による精査も行うよう事務処理手順を変更します。

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