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報道発表資料 淀川区役所保健福祉課(子育て支援)における児童扶養手当の返還金に係る事務処理漏れについて

2020年2月10日

ページ番号:494445

問合せ先:淀川区役所 保健福祉課(子育て支援) (06-6308-9948)

令和2年2月10日 14時発表

 大阪市淀川区役所保健福祉課(子育て支援)において、児童扶養手当の返還金について、資格喪失にかかる事務処理漏れにより、時効が成立し、債権回収ができないことが判明しました。

 このような事案を生じさせたことにつきまして、深く反省し、再発防止に努めますとともに、市民の皆様の信頼を損ねることになったことを深くお詫び申し上げます。
 今後、このような事態を発生させることがないよう、再発防止に努め、正確な職務の遂行に取り組んでまいります。

1 事実の概要

  令和2年2月6日(木曜日)に、担当職員が、児童扶養手当にかかる福祉異動リスト(令和2年1月分)の受給資格者のうち、ある児童扶養手当受給者(以下「A氏」という。)について総合福祉システムで確認したところ、A氏が平成26年11月に来所した際、平成25年9月に婚姻した旨の申し出があり、婚姻により児童扶養手当受給の資格は喪失することが判明したため、資格喪失届の提出を求め、支払済みの児童扶養手当201,560円(平成25年10月分から平成26年7月分)について返還するよう説明したことが記録されていました。

 児童扶養手当が返還されたか調査したところ、その後もA氏から資格喪失届の提出は無く、また、資格喪失処理も未処理であったため、返還されていないことが判明しました。

 また、資格喪失届について引き続き提出するよう催促する必要がありましたが、担当者間の引継ぎができていなかったため、本事案については返還金の請求権の消滅時効である5年を過ぎてしまい、時効が成立し、返還請求ができない状況になっていたことも判明しました。

 なお、平成26年度の現況届は未提出であったため、平成26年8月以降の児童扶養手当については支給していません。

2 判明後の対応

 令和2年2月7日(金曜日)に公用請求した戸籍謄本で婚姻の事実を確認し、資格喪失処理を行い、同日、当該者に児童扶養手当資格喪失通知書を送付しました。

3 事故の発生原因

 資格喪失事由である婚姻の申し出を把握していたにも関わらず、資格喪失届の提出について催促を行わなかったこと、また、担当者間での引継ぎができていなかったとともに進捗管理も適切に行われなかったため、継続しての資格喪失届の催促及び同届による返還金手続き処理が行われなかったことが原因です。

4 再発防止策

  資格喪失の事由を確認次第、当該者への届出依頼とその進捗管理及び事務処理マニュアルに基づいた適正な事務の遂行に取り組むとともに、今回の事案について、担当職員間での共有を図り、再発防止に努めてまいります。

 

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