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報道発表資料 平成29年度大阪市決算について

2018年10月16日

ページ番号:449253

問合せ先:財政局財務部財務課財務グループ(06-6208-7718)

平成30年10月16日 13時30分発表

 大阪市では、このたび、一般会計及び政令等特別会計の平成29年度決算について、とりまとめを行いましたのでお知らせします。

 なお、一般会計決算の基調につきましては、平成30年7月3日に公表いたしました「平成29年度一般会計等決算見込(速報版)について」と同様であるとともに、市税の詳細につきましても、平成30年9月5日に公表いたしました「平成29年度普通会計決算見込について」と同じとなっています。

 

平成29年度大阪市決算

平成29年度大阪市決算
(単位:円)
会計名歳入歳出差引剰余額
(△差引歳入不足額)
一般会計1,751,686,738,0701,750,324,488,300(419,811,770) 
1,362,249,770
食肉市場事業会計1,802,460,5071,802,460,5070
駐車場事業会計2,766,380,9992,725,087,65141,293,348
母子父子寡婦福祉貸付資金会計852,754,568224,258,188628,496,380
国民健康保険事業会計357,139,452,814355,521,302,4571,618,150,357
心身障害者扶養共済事業会計496,843,062496,843,0620
介護保険事業会計254,224,909,833253,469,640,041755,269,792
後期高齢者医療事業会計30,995,748,75929,615,892,2751,379,856,484
公債費会計1,304,682,763,9561,304,682,763,9560
(注) 一般会計欄上段(  )書きは、実質収支額で内数。

 

平成29・28年度財政収支比較(一般会計)

平成29・28年度財政収支比較(一般会計)
(単位:百万円、パーセント)
区分29年度決算28年度決算増△減伸び率
歳入(1)1,751,6871,583,311168,37610.6
  税等939,929833,231106,69812.8
  市税675,404659,47315,9312.4
地方特例交付金2,2421,61762538.7
地方交付税52,77032,90519,86560.4
臨時財政対策債74,60055,45919,14134.5
譲与税・交付金134,91383,77651,13661.0
特定財源811,758750,08061,6778.2
 国庫支出金403,799366,46637,33310.2
市債43,37335,9737,40020.6
その他364,586347,64216,9444.9
  
歳出(2)1,750,3241,581,889168,43610.6
   人件費289,790185,735104,05556.0
   除く退職金266,285171,32094,96555.4
扶助費542,786530,63812,1492.3
公債費298,116289,0289,0883.1
行政施策経費276,863277,879△ 1,016△ 0.4
投資的経費119,502103,89015,61215.0
特別会計繰出金等223,267194,71928,54814.7
   
形式収支(3) 【(1)-(2)】1,3621,422△ 60△ 4.2
  
繰越事業費所要財源(4)9421,022△ 80△ 7.8
 
実質収支(5) 【(3)-(4)】420400194.8
 
市債残高    
  一般会計3,328,4072,941,117
(3,431,928)
387,290
(△103,521)
13.2
(△3.0)
   除く臨時財政対策債2,518,8922,185,525
(2,676,335)
333,367
(△157,443)
15.3
(△5.9)
全会計4,138,0414,276,841△ 138,800△ 3.2
(注)譲与税・交付金のうち、交通安全対策特別交付金、航空機燃料譲与税、旧法に基づき経過措置として譲与・交付される道路特定財源は、特定財源(その他)として区分している。
(注)下段( )書きは、交通事業の民営化による自動車運送事業会計及び高速鉄道事業会計の廃止に伴う影響を除いた実質的な計数を記載している。
(注)計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

平成29年度一般会計決算のポイント

歳入

  • 市税については、企業収益の増などにより法人市民税が増となるなど、2年ぶりの増となったことや、府費負担教職員制度の見直しに伴う影響等により、譲与税・交付金や地方交付税及び臨時財政対策債、国庫支出金などが増となったことに加え、交通事業の民営化に伴い高速鉄道事業会計からの繰入金が増となったことなどにより、歳入総額は、1兆7,516億8,700万円となっています。

歳出

  • 府費負担教職員制度の見直し等に伴う人件費の増や、交通事業の民営化に伴う市債の繰上償還への対応などによる公債費の増及び交通政策基金への積立などによる積立金の増に加え、うめきた2期区域基盤整備事業など投資的経費の増のほか、障がい者自立支援給付費や教育・保育給付費などの扶助費の増などにより、歳出総額は、1兆7,503億2,400万円となっています。

実質収支

  • 歳入から歳出を差引きした形式収支は、13億6,200万円の剰余となっており、そこから翌年度に繰り越すべき財源を差引いた実質収支は、4億2,000万円の黒字と、引き続き黒字基調を維持しており、平成元年度以降29年連続の黒字となりました。

市債残高

  • 交通事業の民営化による自動車運送事業会計及び高速鉄道事業会計の廃止に伴い、一般会計における平成29年度末市債残高は3兆3,284億700万円と、前年度から増加しているものの、会計廃止に伴う影響を除いた実質的な比較では、この間、起債発行を極力抑制してきたことにより、4年連続の減となりました。また、除く臨時財政対策債は2兆5,188億9,200万円と、実質的な比較では13年連続の減となるとともに、全会計の市債残高でも4兆1,380億4,100万円となり、13年連続の減となりました。

 

(注)各資料においては、金額を百万円単位で説明しています。

平成29年度一般会計決算

一般会計決算

平成29年度一般会計決算の概要

歳入

 ○ 歳入総額:1兆7,516億8,700万円

〔28決算:1兆5,833億1,100万円〕 (対前年度比:+10.6パーセント +1,683億7,600万円)


○ 税等

税等
  • 市税

    市税総額は、企業収益の増などによる法人市民税の増や、納税義務者の増などによる個人市民税の増などにより、前年度に比べ+2.4パーセント増(+159億3,100万円)の6,754億400万円となり、2年ぶりの増となっています。

  • 地方交付税及び臨時財政対策債

    府費負担教職員制度の見直しによる影響などにより、あわせて+44.1パーセント増(+390億600万円)の1,273億7,000万円となっています。

  • その他の税等

    府費負担教職員制度の見直しに伴う府民税所得割臨時交付金の増などにより、前年度に比べ+60.6パーセント増(+517億6,100万円)の1,371億5,500万円となっています。


○ 特定財源

特定財源
  • 国庫支出金

    府費負担教職員制度の見直しによる影響に加え、民間保育所等整備事業〔前年度に比べ著増(+48億6,800万円)の56億5,000万円〕や扶助費〔前年度に比べ+1.3パーセント増(+40億4,300万円)の3,165億2,800万円〕の増などにより、前年度に比べ+10.2パーセント増(+373億3,300万円)の4,037億9,900万円となっています。

  • 市債(臨時財政対策債を除く)

    うめきた2期区域基盤整備〔前年度に比べ著増(+26億3,600万円)の48億4,400万円〕や、校舎補修等整備事業〔前年度に比べ著増(+19億1,700万円)の45億5,800万円〕の増などにより、前年度に比べ+20.6パーセント増(+74億円)の433億7,300万円となっています。

  • その他の特定財源

    交通事業の民営化に伴い、今後の交通政策の推進を図るために設置した交通政策基金に積み立てる財源として、高速鉄道事業会計から繰入を行った(+208億5,000万円)ことなどにより、前年度に比べ+4.9パーセント増(+169億4,400万円)の3,645億8,600万円となっています。

歳出

○ 歳出総額:1兆7,503億2,400万円

〔28決算:1兆5,818億8,900万円〕 (対前年度比:+10.6パーセント +1,684億3,600万円)

 

○ 義務的経費(人件費・扶助費・公債費)

義務的経費(人件費・扶助費・公債費)
  • 人件費

    府費負担教職員制度の見直しに伴い、大阪府より小中学校の教員に係る給与負担が本市に移ったことなどにより、前年度に比べ+56.0パーセント増(+1,040億5,500万円)の2,897億9,000万円となっています。
    なお、退職金を除いたベースでは、前年度に比べ+55.4パーセント増(+949億6,500万円)の2,662億8,500万円となっています。

  • 扶助費

    生活保護費〔前年度に比べ△1.3パーセント減(△37億5,700万円)の2,831億5,600万円〕が生活扶助の減などにより6年連続の減となったものの、障がい者自立支援給付費〔前年度に比べ+8.6パーセント増(+64億4,300万円)の810億1,400万円〕や教育・保育給付費〔前年度に比べ+11.2パーセント増(+64億1,100万円)の636億700万円〕の増などにより、前年度に比べ+2.3パーセント増(+121億4,900万円)の5,427億8,600万円となっています。

  • 公債費

    交通事業の民営化に伴い、過去に一般会計で発行した出資債等の繰上償還に対応する公債償還基金積立(+115億9,200万円)などにより、前年度に比べ+3.1パーセント増(+90億8,800万円)の2,981億1,600万円となっています。


○ 行政施策経費

行政施策経費
  • 年金生活者等支援臨時福祉給付金(△92億5,400万円)の減などにより、前年度に比べ△0.4パーセント減(△10億1,600万円)の2,768億6,300万円となっています。


○ 投資的経費

投資的経費
  • うめきた2期区域基盤整備〔前年度に比べ著増(+54億4,300万円)の106億4,900万円〕や民間保育所等整備事業〔前年度に比べ著増(+41億600万円)の66億2,700万円〕の増などにより、前年度に比べ+15.0パーセント増(+156億1,200万円)の1,195億200万円となっています。


○ 特別会計繰出金等

特別会計繰出金等
  • 交通事業の民営化に伴い、高速鉄道事業会計からの繰入金を財源とした交通政策基金への積立(+208億5,000万円)の増などにより、前年度に比べ+14.7パーセント増(+285億4,800万円)の2,232億6,700万円となっています。 

実質収支

○ 歳入額-歳出額-翌年度へ繰越すべき財源=4億2,000万円

   〔28決算:4億円〕 (対前年度比:+19百万円)

実質収支
(単位:百万円)
 (1)歳入額(2)歳出額(3)形式収支
   【(1)-(2)】
(4)翌年度へ繰越
すべき財源
(5)実質収支
   【(3)-(4)】
28年度1,583,3111,581,8891,4221,022400
29年度1,751,6871,750,3241,362942420
前年度比較168,376168,436△ 60△ 8019
  • 引き続き黒字基調を維持することができ、平成元年度以降29年連続の黒字となっています。

市債残高

○ 一般会計市債残高:3兆3,284億700万円

  〔28決算:2兆9,411億1,700万円〕 (対前年度比:3,872億9,000万円)

      【28決算:3兆4,319億2,800万円】 【対前年度比:△1,035億2,100万円】

(注)【 】書きは、交通事業の民営化による自動車運送事業会計及び高速鉄道事業会計の廃止に伴う影響を除いた実質的な計数を記載している。

一般会計市債残高
  • 一般会計における市債残高は、交通事業の民営化による自動車運送事業会計及び高速鉄道事業会計の廃止に伴い、前年度に比べ+13.2パーセント増(+3,872億9,000万円)の3兆3,284億700万円となっていますが、会計廃止に伴う影響を除いた実質的な比較では、この間、起債発行を極力抑制してきたことにより、前年度に比べ△1,035億2,100万円の減となっており、4年連続の減となりました。
  • また、臨時財政対策債を除いた市債残高についても、前年度に比べ+15.3パーセント増(+3,333億6,700万円)の2兆5,188億9,200万円となっていますが、会計廃止に伴う影響を除いた実質的な比較では、前年度に比べ△1,574億4,300万円の減となっており、13年連続して減少しています。

    (ピーク:平成16年度 2兆7,286億3,900万円)

    〔【参考】 ・市民一人当たりの市債残高【実質比較】  29決算 122万7千円  28決算 127万円〕

 

○ 全会計市債残高:4兆1,380億4,100万円

  〔28決算:4兆2,768億4,100万円〕 (対前年度比:△1,388億円)

全会計市債残高
  • 全会計の市債残高についても、13年連続して減少しています。

    (ピーク:平成16年度 5兆5,196億100万円)

(参考)用語解説

一般会計とは

 市税を主な収入源として、行政運営の基本的な経費や事務事業を網羅して経理する会計です。

 例えば、高齢者や障がい者などの福祉施策、市営住宅などの住宅施策、小学校・中学校などの教育施策などが一般会計で計上されます。

 大阪市では、このほかに8の政令等特別会計、3つの準公営企業会計及び2つの公営企業会計があります。

 (注)自動車運送事業会計及び高速鉄道事業会計(公営企業会計)は平成29年度末で廃止しました。

税等とは

 使途が特定されておらず、地方自治体の裁量によって使用できる財源であり、市税、地方消費税交付金、地方交付税、臨時財政対策債などが含まれます。

  • 地方交付税

    すべての地方公共団体が一定の行政サービスを提供できるよう所得税等の国税の一定割合等により財源を保障するお金で、地方の固有財源です。

  • 臨時財政対策債

    地方交付税で保障されるべきお金が足りない場合に、市が代わりに足りない分の借入れを行うお金のことです。
    なお、借り入れたお金は後年度の地方交付税額の算定に反映されることになっています。

財政調整基金とは

 不況による大幅な税収の落ち込みにより財源が不足する場合や、災害の発生による予期しない経費の支出などに備えて積み立てるもので、自治体の「貯金」のようなものです。

実質収支とは

 当該年度に属する収入と支出との実質的な差額を見るもので、形式収支(=当年度の歳入決算額-当年度の歳出決算額)から翌年度に繰り越す事業の財源を控除した額のことです。

普通会計との違い

 9月に公表した普通会計決算見込は、総務省が全国の地方公共団体相互間で比較できるよう設定している会計区分であり、大阪市の場合、普通会計(公営事業会計を除くすべての会計)には一般会計のほかに特別会計の一部を含んでおり、また、統計処理上の取り扱いも一部異なるため、一般会計決算とは違った数値となっています。

  • 大阪市における普通会計

    一般会計+(母子父子寡婦福祉貸付資金会計、心身障害者扶養共済事業会計)-会計相互間の重複

  • 統計処理上の違い(市債残高)

    一般会計 ⇒ 満期時に一括して償還額全額を起債残高より減少

    普通会計 ⇒ 公債償還基金への毎年度積立額を起債残高より減少

一般会計、政令等特別会計決算について

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