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報道発表資料 大阪市税務事務システムのプログラム不良による令和元年度個人市・府民税の課税誤りについて

2019年6月12日

ページ番号:473062

問合せ先:財政局税務部課税課個人課税グループ(電話06-6208-7759)

令和元年6月12日 14時発表

 大阪市では、大阪市税務事務システムプログラムの不良により、令和元年度個人市・府民税の一部において課税誤りが判明しました。
 このような重大な事態を発生させましたことを深く反省し、再発防止に努めますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることとなったことにつきまして、深くお詫び申し上げます。

1 事実経過

 令和元年6月7日(金曜日)、ある納税義務者の方から「令和元年度の個人市・府民税について、扶養親族の申告により非課税と思っていたが納税通知書が送付されてきたのはなぜか」と市税事務所への問合せがあり、調査した結果、6月10日(月曜日)に令和元年度個人市・府民税の課税内容について、システム処理による誤りがあることが判明しました。

2 発生件数及び影響範囲

  1. 個人市・府民税の税額が変更となる方
     人数:15人(非課税となる方:12人、減額となる方:3人)
     税額:合計393,400円(一人あたり5,300円~72,800円)
  2. 誤った課税(所得)証明書を取得された方
     3人
  3. その他、税情報を利用する制度での影響
     国民健康保険などの制度を所管する担当部署に対象者の情報を提供し、影響を調査中です。

3 判明後の対応

  1. 個人市・府民税の税額が変更となる方
     課税誤りが判明した納税義務者の方には、速やかに税額変更処理を行い、経過を説明したお詫び文書とともに、次のとおり通知書を送付させていただきます。

    ・特別徴収(給与差引)に該当する方:勤務先を通じて税額変更通知書お送りします。
      (注)特別徴収義務者(勤務先)にもお詫び文書をお送りします。

    ・普通徴収(本人納付)に該当する方:納税義務者の方へ税額変更通知書をお送りします。
      (注)すでに納付された場合は、還付手続き書類をお送りして還付させていただきます。

  2. 誤った課税(所得)証明書を取得された方
     証明書を取得された方に連絡のうえ、お詫び文書とともに正しい証明書を送付させていただきます。

4 発生原因

 本来、所得金額と扶養親族等の人数を考慮して税額計算をすべきところ、システムプログラムの不具合により、特定の納税義務者の方について、年少扶養親族の人数を含めずに処理を行ったことにより、税額計算・非課税判定において誤りが生じました。

5 再発防止について

 今回判明した課税誤りを厳粛に受け止め、大阪市税務事務システムの税額計算などのプログラムについてはシステム保守業者と連携し、計算結果が適正であるかを十分確認し、再発防止の徹底に努め、市民・納税者の皆様からの信頼回復に全力をあげてまいります。

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