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報道発表資料 平成30年度決算に基づく健全化判断比率について

2019年9月11日

ページ番号:479653

問合せ先:財政局 財務部 財源課 税財政企画グループ (06-6208-7720)

令和元年9月11日 13時発表

 大阪市の平成30年度決算に基づく健全化判断比率4指標(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)を公表します。

 なお、平成30年度決算では昨年度と同様、4指標すべてにおいて早期健全化基準をクリアしています。

 しかしながら、「今後の財政収支概算(粗い試算)2019(平成31)年2月版」では、試算期間の後半には収支が悪化する見込みであることから、引き続き市政改革に取り組むことなどにより、持続可能な財政構造を構築する必要があると認識しています。

平成30年度決算に基づく大阪市健全化判断比率 (単位:パーセント) 
 実質赤字比率
(一般会計等ベース)
連結実質赤字比率
(全会計ベース) 
実質公債費比率
(特別会計を含めた
実質的公債費)
将来負担比率
(特別会計・3セク等を含めた実質的負債)
健全化判断比率(-)
(-)
(5.7)
4.2
(65.2)
46.4
早期健全化基準
(自主的な改善による財政健全化)
11.25 16.25 25.0 400.0
財政再生基準
(国等の関与による
確実な再生)
20.00 30.00 35.0  

 備考

  • 実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、黒字のため「-」と表記しています。
  • 将来負担比率については、財政再生基準は設定されていません。
  • 29年度決算数値を、上段に括弧書きで記載しています。

実質赤字比率・・・ - 【黒字】 (早期健全化基準:11.25パーセント以上)

 一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率

連結実質赤字比率・・・ - 【黒字】 (早期健全化基準:16.25パーセント以上)

 全会計を対象とした実質赤字額又は資金の不足額の標準財政規模に対する比率

実質公債費比率・・・4.2パーセント (早期健全化基準:25パーセント以上)

 一般会計等が負担する実質的な公債費(特別会計への繰出含む)の標準財政規模を基本とした額(注)に対する比率

将来負担比率・・・46.4パーセント (早期健全化基準:400パーセント以上)

 特別会計・3セク等も含めて一般会計等が将来負担すべき実質的な負債総額の標準財政規模を基本とした額(注)に対する比率

 

 (注)標準財政規模から元利償還金等にかかる基準財政需要額を控除した額

もし、早期健全化基準以上となったら…

 自主的な改善努力による財政健全化のため、年度内に議会の議決を経て、「財政健全化計画」を定めなければなりません。

平成30年度決算健全化判断比率等の状況

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