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報道発表資料 梅田市税事務所における個人市民税・府民税の「納税管理人の届出書」(写し)の誤送付による個人情報及び法人情報の漏えいについて

2019年9月18日

ページ番号:481041

問合せ先:梅田市税事務所課税担当(市民税等グループ)(電話06-4797-2720) 財政局税務部課税課(個人課税グループ)(06-6208-7751)

令和元年9月18日 14時発表

  大阪市梅田市税事務所において、個人市民税・府民税の「納税管理人の届出書」(写し)の誤送付に伴う個人情報及び法人情報の漏えいがありました。

  このような重大な事態を発生させましたことを深く反省し、再発防止に努めますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることとなったことにつきまして、深くお詫び申し上げます。

1 事案の概要

 令和元年9月17日(火曜日)にある法人(以下、「A法人」という。)から当法人に無関係のB氏の個人市民税・府民税の「納税管理人の届出書」(写し)が届いている旨の連絡がありました。

  調査の結果、本来、B氏の納税管理人であるC法人に送付すべき個人市民税・府民税の「納税管理人の届出書」(写し)を令和元年9月13日(金曜日)に誤ってA法人へ送付していたことが判明しました。

  これにより、B氏の個人情報及びC法人の法人情報がA法人に漏えいしました。

2 判明後の対応

 法人情報が漏えいしたC法人に対しては、遠方であるため、令和元年9月17日(火曜日)に電話により説明及び謝罪を行い、ご了承をいただくとともに、後日、本来送付すべきであった個人市民税・府民税の「納税管理人の届出書」(写し)を送付させていただく旨、お伝えしました。また、B氏に対しては、C法人を通じて説明及び謝罪を行っていただき、ご了承いただきました。

 誤って送付したA法人に対しては、同日16時に訪問し、説明及び謝罪を行い、ご了承いただくとともに、誤って送付した書類を回収させていただきました。

3 漏えいした法人個人情報等及び法人情報

 B氏の住所、氏名、生年月日、C法人印の印影

4 発生原因

 文書の送付については、封入物と封筒のあて先の一致を確認したうえで送付することとしていますが、ダブルチェック時も含めてその確認が不十分であったため、今回の誤送付が発生しました。

5 再発防止について

  梅田市税事務所では、個人情報及び法人情報の取扱いにつきまして、細心の注意を払っているにもかかわらず、誤送付による個人情報及び法人情報の漏えいを防止できなかったことを厳粛に受け止め、ダブルチェック方法の見直しを行い、その方法について全職員に周知徹底し、再発防止と市民・納税者の皆様からの信頼回復に全力をあげてまいります。

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