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報道発表資料 平成30年度大阪市決算について

2019年10月18日

ページ番号:482834

問合せ先:財政局財務部財務課財務グループ(06-6208-7718)

令和元年10月18日 15時発表

 大阪市では、このたび、一般会計及び政令等特別会計の平成30年度決算について、とりまとめを行いましたのでお知らせします。

 なお、一般会計決算の基調につきましては、令和元年7月5日に公表いたしました「平成30年度大阪市一般会計等決算見込(速報版)について」と同様であるとともに、市税の詳細につきましても、令和元年9月11日に公表いたしました「平成30年度普通会計決算見込について」と同じとなっています。

平成30年度大阪市決算

平成30年度大阪市決算
(単位:円)
会計名歳入歳出差引剰余額
(△差引歳入不足額)
一般会計1,720,676,450,2671,718,604,799,659(429,452,608) 
    2,071,650,608
食肉市場事業会計1,765,001,2601,765,001,2600
駐車場事業会計2,661,457,8182,548,479,822112,977,996
母子父子寡婦福祉貸付資金会計915,402,587424,054,718491,347,869
国民健康保険事業会計294,991,337,519292,737,969,5592,253,367,960
心身障害者扶養共済事業会計502,893,771502,893,7710
介護保険事業会計265,864,236,390261,772,598,8244,091,637,566
後期高齢者医療事業会計31,826,168,76230,358,155,7691,468,012,993
公債費会計1,187,716,338,7981,187,716,338,7980
(注) 一般会計欄上段(  )書きは、実質収支額で内数。

平成30・29年度財政収支比較(一般会計)

平成30・29年度財政収支比較(一般会計)
(単位:百万円、パーセント)
区分30年度決算29年度決算増△減伸び率
歳入(1)1,720,6761,751,687△ 31,010△ 1.8
 税等939,742939,929△ 187△ 0.0
市税737,441675,40462,0379.2
(694,135)(675,404)(18,730)(2.8)
地方特例交付金2,5272,24228512.7
地方交付税43,64252,770△ 9,128△ 17.3
臨時財政対策債64,07674,600△ 10,524△ 14.1
譲与税・交付金92,056134,913△ 42,857△ 31.8
(85,058)(87,726)(△2,668)(△3.0)
特定財源780,935811,758△ 30,823△ 3.8
国庫支出金396,597403,799△ 7,202△ 1.8
市債39,52343,373△ 3,850△ 8.9
その他344,815364,586△ 19,771△ 5.4
 
歳出(2)1,718,6051,750,324△ 31,720△ 1.8
 人件費290,735289,7909450.3
除く退職金269,955266,2853,6701.4
扶助費552,662542,7869,8751.8
公債費292,949298,116△ 5,167△ 1.7
行政施策経費269,148276,863△ 7,715△ 2.8
投資的経費128,200119,5028,6987.3
特別会計繰出金等184,911223,267△ 38,355△ 17.2
 
【再掲】
災害対応経費総額4,7044,704皆増
 
形式収支(3)【(1)-(2)】2,0721,36270952.1
 
繰越事業費所要財源(4)1,64294270074.2
 
実質収支(5)【(3)-(4)】429420102.3
 
市債残高    
 一般会計2,783,0343,328,407△ 545,373△ 16.4
除く臨時財政対策債1,933,6212,518,892△ 585,271△ 23.2
全会計3,559,4724,138,041△ 578,570△ 14.0

(注) 譲与税・交付金のうち、交通安全対策特別交付金、旧法に基づき経過措置として譲与・交付される道路特定財源は、特定財源(その他)として区分している。
(注) ( )書きは、府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲の影響を除いた計数を記載している。
(注) 一般会計及び全会計の市債残高における増△減額には、交通事業の民営化に伴う市債の繰上償還等による減(△431,248百万円)を含む。
(注) 計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

平成30年度一般会計決算のポイント

歳入

  • 市税については、府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲や企業収益の増などにより、2年連続の増となったものの、府民税所得割臨時交付金などの譲与税・交付金や地方交付税及び臨時財政対策債が減となったほか、交通事業の民営化に伴う高速鉄道事業会計からの繰入金が減となったことなどにより、歳入総額は、1兆7,206億7,600万円となっています。

歳出

  • 障がい者自立支援給付費や教育・保育給付費などの扶助費や、災害対応など投資的経費が増となったものの、利率の減に伴う利子の減などによる公債費の減や交通事業の民営化に伴う交通政策基金への積立の減などにより、歳出総額は、1兆7,186億500万円となっています。

実質収支

  • 歳入から歳出を差引きした形式収支は、20億7,200万円の剰余となっており、そこから翌年度に繰り越すべき財源を差引いた実質収支は、4億2,900万円の黒字と、引き続き黒字基調を維持しており、平成元年度以降30年連続の黒字となりました。

市債残高

  • 一般会計における平成30年度末市債残高は、交通事業の民営化に伴う市債の繰上償還等による減(△4,312億4,800万円)のほか、この間、起債を極力抑制してきたことにより、2兆7,830億3,400万円と、5年連続の減となりました。また、除く臨時財政対策債は1兆9,336億2,100万円、全会計の市債残高でも3兆5,594億7,200万円となり、ともに14年連続の減となりました。

(注) 各資料においては、金額を百万円単位で説明しています。

平成30年度一般会計決算

一般会計決算(歳入)
一般会計決算(歳出)

平成30年度一般会計決算の概要

歳入

 ○ 歳入総額:1兆7,206億7,600万円

〔29決算:1兆7,516億8,700万円〕 (対前年度比:△1.8パーセント △310億1,000万円)

○ 税等

税等
(注) 【 】書きは、府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲の影響を除いた計数を記載している。
  • 市税

    市税総額は、府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲などによる個人市民税の増(+487億8,400万円)や、企業収益の増などによる法人市民税の増(+76億7,100万円)などにより、前年度に比べ+9.2パーセント(+620億3,700万円)の7,374億4,100万円となり、2年連続の増となっています。
    なお、府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲の影響を除いたベースでは、前年度に比べ+2.8パーセント(+187億3,000万円)の6,941億3,500万円となっています。

  • 地方交付税及び臨時財政対策債

    主として、基準財政収入額において、法人市民税が増となったことなどにより、あわせて△15.4パーセント(△196億5,200万円)の1,077億1,800万円となっています。

  • その他の税等

    府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲により、府民税所得割臨時交付金が減(△403億1,200万円)となったことなどにより、前年度に比べ△31.0パーセント(△425億7,200万円)の945億8,200万円となっています。
    なお、府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲の影響を除いたベースでは、前年度に比べ△2.6パーセント(△23億8,300万円)の875億8,500万円となっています。

○ 特定財源

特定財源
  • 国庫支出金

    扶助費〔前年度に比べ+1.9パーセント(+59億円)の3,224億2,800万円〕の増があるものの、臨時福祉給付金の減〔前年度に比べ皆減(△94億4,100万円)〕などにより、前年度に比べ△1.8パーセント(△72億200万円)の3,965億9,700万円となっています。

  • 市債(臨時財政対策債を除く)

    うめきた2期区域基盤整備〔前年度に比べ△51.6パーセント(△25億100万円)の23億4,300万円〕や、市民病院機構貸付金〔前年度に比べ△63.0パーセント(△19億9,700万円)の11億7,500万円〕の減などにより、前年度に比べ△8.9パーセント(△38億5,000万円)の395億2,300万円となっています。

  • その他の特定財源

    交通事業の民営化に伴う交通政策基金への積立財源としての高速鉄道事業会計繰入金の減〔前年度に比べ皆減(△208億5,000万円)〕などにより、前年度に比べ△5.4パーセント(△197億7,100万円)の3,448億1,500万円となっています。

歳出

○ 歳出総額:1兆7,186億500万円

〔29決算:1兆7,503億2,400万円〕 (対前年度比:△1.8パーセント △317億2,000万円)

 

○ 義務的経費(人件費・扶助費・公債費)

義務的経費(人件費・扶助費・公債費)
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  • 人件費

    給与減額措置の見直しなどにより、前年度に比べ+0.3パーセント(+9億4,500万円)の2,907億3,500万円となっています。
    なお、退職金を除いたベースでは、前年度に比べ+1.4パーセント(+36億7,000万円)の2,699億5,500万円となっています。

  • 扶助費

    生活保護費〔前年度に比べ△2.5パーセント(△71億2,100万円)の2,760億3,400万円〕が生活扶助の減などにより7年連続の減となったものの、障がい者自立支援給付費〔前年度に比べ+8.0パーセント(+64億4,900万円)の874億6,300万円〕や教育・保育給付費〔前年度に比べ+7.7パーセント(+49億1,800万円)の685億2,400万円〕の増などにより、前年度に比べ+1.8パーセント(+98億7,500万円)の5,526億6,200万円となっています。

  • 公債費
    利率の減に伴う利子の減などにより、前年度に比べ△1.7パーセント(△51億6,700万円)の2,929億4,900万円となっています。

○ 行政施策経費

行政施策経費
  • 臨時福祉給付金〔前年度に比べ皆減(△93億3,400万円)〕の減などにより、前年度に比べ△2.8パーセント(△77億1,500万円)の2,691億4,800万円となっています。

○ 投資的経費

投資的経費
  • 大阪府北部地震と台風第21号による災害対応経費〔前年度に比べ皆増(35億5,900万円)〕のほか、中学校給食事業〔前年度に比べ著増(+17億8,200万円)の25億5,600万円〕の増などにより、前年度に比べ+7.3パーセント(+86億9,800万円)の1,282億円となっています。

○ 特別会計繰出金等

特別会計繰出金等
  • 交通事業の民営化に伴う交通政策基金への積立の減〔前年度に比べ皆減(△208億5,000万円)〕などにより、前年度に比べ△17.2パーセント(△383億5,500万円)の1,849億1,100万円となっています。

実質収支

○ 歳入額-歳出額-翌年度へ繰越すべき財源=4億2,900万円

   〔29決算:4億2,000万円〕 (対前年度比:+1,000万円)

実質収支
(単位:百万円)
 (1)歳入額(2)歳出額(3)形式収支
   【(1)-(2)】
(4)翌年度へ繰越
すべき財源
(5)実質収支
   【(3)-(4)】
29年度1,751,6871,750,3241,362942420
30年度1,720,6761,718,6052,0721,642429
前年度比較△31,010△31,720   709   70010
  • 引き続き黒字基調を維持することができ、平成元年度以降30年連続の黒字となっています。

市債残高

○ 一般会計市債残高:2兆7,830億3,400万円

  〔29決算:3兆3,284億700万円〕 (対前年度比:△5,453億7,300万円)

一般会計市債残高
  • 一般会計における市債残高は、交通事業の民営化に伴う市債の繰上償還等による減(△4,312億4,800万円)のほか、この間、起債を極力抑制してきたことにより、前年度に比べ△16.4パーセント(△5,453億7,300万円)の2兆7,830億3,400万円となり、5年連続の減となりました。
  • また、臨時財政対策債を除いた市債残高についても、前年度に比べ△23.2パーセント(△5,852億7,100万円)の1兆9,336億2,100万円となっており、14年連続して減少しています。

    (ピーク:平成16年度 2兆7,286億3,900万円)

    〔【参考】 ・市民一人当たりの市債残高  30決算 102万1千円  29決算 122万7千円〕

○ 全会計市債残高:3兆5,594億7,200万円

  〔29決算:4兆1,380億4,100万円〕 (対前年度比:△5,785億7,000万円)

全会計市債残高
  • 全会計の市債残高についても、14年連続して減少しています。

    (ピーク:平成16年度 5兆5,196億100万円)

(参考)用語解説

一般会計とは

 市税を主な収入源として、行政運営の基本的な経費や事務事業を網羅して経理する会計です。

 例えば、高齢者や障がい者などの福祉施策、市営住宅などの住宅施策、小学校・中学校などの教育施策などが一般会計で計上されます。

 大阪市では、このほかに8の政令等特別会計、3つの準公営企業会計及び2つの公営企業会計があります。

税等とは

 使途が特定されておらず、地方自治体の裁量によって使用できる財源であり、市税、地方消費税交付金、地方交付税、臨時財政対策債などが含まれます。

  • 地方交付税

    すべての地方公共団体が一定の行政サービスを提供できるよう所得税等の国税の一定割合等により財源を保障するお金で、地方の固有財源です。

  • 臨時財政対策債

    地方交付税で保障されるべきお金が足りない場合に、市が代わりに足りない分の借入れを行うお金のことです。
    なお、借り入れたお金は後年度の地方交付税額の算定に反映されることになっています。

財政調整基金とは

 不況による大幅な税収の落ち込みにより財源が不足する場合や、災害の発生による予期しない経費の支出などに備えて積み立てるもので、自治体の「貯金」のようなものです。

実質収支とは

 当該年度に属する収入と支出との実質的な差額を見るもので、形式収支(=当年度の歳入決算額-当年度の歳出決算額)から翌年度に繰り越す事業の財源を控除した額のことです。

普通会計との違い

 9月に公表した普通会計決算見込は、総務省が全国の地方公共団体相互間で比較できるよう設定している会計区分であり、大阪市の場合、普通会計(公営事業会計を除くすべての会計)には一般会計のほかに特別会計の一部を含んでおり、また、統計処理上の取り扱いも一部異なるため、一般会計決算とは違った数値となっています。

  • 大阪市における普通会計

    一般会計+(母子父子寡婦福祉貸付資金会計、心身障害者扶養共済事業会計)-会計相互間の重複

  • 統計処理上の違い(市債残高)

    一般会計 ⇒ 満期時に一括して償還額全額を起債残高より減少

    普通会計 ⇒ 公債償還基金への毎年度積立額を起債残高より減少

一般会計、政令等特別会計決算について

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