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報道発表資料 大阪市税務事務システムの庁内情報連携プログラム不良による個人市・府民税の税情報提供内容の誤りについて

2019年12月20日

ページ番号:489693

問合せ先:財政局税務部課税課個人課税グループ(電話06-6208-7759)

令和元年12月20日 14時発表

 大阪市では、大阪市税務事務システムの庁内情報連携プログラム不良により、大阪市国民健康保険等システムへ提供している税情報の一部において、誤った税情報が連携されていることが判明しました。
 このような重大な事態を発生させましたことを深く反省し、再発防止に努めますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることとなったことにつきまして、深くお詫び申し上げます。

1 事実経過

 令和元年12月16日(月曜日)、国民健康保険に加入されている方(以下、「A氏」という。)が区役所に来庁され、国民健康保険料が増額されたことについて問合せがあったため、財政局において調査した結果、庁内情報連携プログラム不良により、大阪市税務事務システムから大阪市国民健康保険等システムへ誤った税情報が連携されていたことが判明しました。
 なお、A氏には、令和元年12月18日(水曜日)に区役所からご連絡し、事情説明とお詫びをするとともに、改めて国民健康保険料変更決定通知書をお送りしました。

2 影響範囲及び対象者

 大阪市国民健康保険等システムは、国民健康保険制度のほかに、後期高齢者医療制度、医療費助成制度及び国民年金制度に係る事務で利用しています。
 影響がある対象者は、市内に居住されており、居住区と異なる区に事務所・事業所等を有する方で、年度途中に税額変更等、特定の事務処理をした方です。
 各種事務への影響も含め、具体的な対象者につきましては、現在、関係局と連携して影響範囲等を調査中です。

発生原因と今後の対応

 大阪市税務事務システムの庁内情報連携プログラム不良については、現在、原因を調査中ですが、判明次第、適切に対処するとともに、再発防止策を講じてまいります。
 また、影響のある方につきましては、個別にご連絡をさせて頂きます。

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